• 최종편집 2020-01-22(수)

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  • 多文化家族住居情報、非住宅居住脆弱階層に移住支援
    ビニールハウスや小部屋、考試院など、人が住むにはたいへん不便な場所に居住する人たちが、公共賃貸住宅に移住する場合、負担を減らすために住宅保證金と引っ越し費用、生活必需品などを支援し、移住對象賃貸住宅には冷藏庫と洗濯機などの生活必需家電が設置される。   住居福祉財團と庶民住宅金融財團、韓國土地住宅公社(LH)、韓國鑑定院、住宅都市保證公社(HUG)、住宅管理工團は‘脆弱階層公共賃貸住宅移住および定着支援’のための業務協約を結んだ。   これら機關は社會貢獻事業と連携して、非住宅居住者が公共賃貸住宅に移住する場合、保證金と引っ越し費用、生活必需品を支援を行うことを決定した。   昨年の夏、住居福祉財團が首都圈非住宅居住者を對象にした面接調査で、“保證金が高いので公共賃貸住宅入居を諦めた”という答えが62%に達したためだ。   特に‘高い保證金’が非住宅居住者の公共賃貸住宅入居の大きな問題となっており、廉価に策定された保證金(50萬ウォン)を庶民住宅金融財團がLHに代納する方式で解決することにした。   引っ越し費用と生活必需品は各20萬ウォンを限度に支援し、入居する賃貸住宅には冷藏庫と洗濯機など、必需生活家電が設置される。   LHと自活福祉開發院は地域自活センターと連携し、賃貸住宅に移住する非住宅居住者にカフェ、製菓店、修理工など、多様な仕事先も紹介する予定だ。   政府は昨年10月に國土交通部と保健福祉部などの關係部署合同で住居支援强化對策を確定し、2022年までに非住宅居住者にオーダーメード型公共賃貸住宅1萬3千号を優先支援する計画を立てた。   国土部はこの目標達成のために、9日から全國の基礎地方自治團體と現場訪問チームを構成し、非住宅居住者を對象とした公共賃貸住宅移住希望需要の全數調査を行っている。移住意思が確認されると、LH移住支援センターとのカウンセリング、賃貸住宅物色と移住のための行政手続きまでワン・ストップで行われる。   協約式に參席したパク・ソンホ國土部1次官は、“住居環境が劣惡な脆弱階層の住居改善を支援するため、この間の賃貸住宅供給に加え移住と仕事先など、統合支援プログラムを準備した”とし、“小部屋·老朽考試院など劣惡な場所に居住する方たちが、統合支援プログラムを通じて生活の質が向上するよう積極支援する”と述べた。
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    2020-01-22
  • 多文化家族への勤勞情報、今年から勞動市場に導入される新制度
    ◇毎月10萬ウォン貯蓄すると、3年後には1440萬ウォン! 次上位階層(基礎生活受給のすぐ上の階層)の靑年のための‘靑年貯蓄口座’が新設された。政府は今年の4月から靑年貯蓄口座を施行する。靑年貯蓄口座は靑年希望キウム(育てる)通帳とは違い、基準中位所得50%以下の次上位階層靑年(15~39歲)ならば誰でも口座を開設することができる。每月本人の貯蓄額10萬ウォン当り、政府が勤勞所得獎勵金30萬ウォンを支援する方式だ。3年滿期後には最大で1440萬ウォンを受け取ることができる。勤勞所得獎勵金を受け取るためには、▲地道な勤勞 ▲年一回づつ3回以上の敎育履修 ▲1個以上の國家公認資格證取得などの条件を満たすこと。   ◇今年の最低賃金8590ウォン小幅値上がり 最低賃金も小幅値上がりした。今年の一時間当りの最低賃金は、去年の8350ウォンより2.87%上がった 8590ウォンだ。一ヶ月209時間勤務する場合、前年比5萬160ウォン増で、174萬5150ウォンとなる。   週52時間短縮勤務制も擴大された。週52時間勤務制は、一週間当り法定勤勞時間を68時間から52時間(法定勤勞40時間+延長勤勞12時間)に短縮する勤勞制度を指す。昨年までは300人以上の事業場にのみ施行されていた週52時間制は、今年の1月1日から50人以上、299人以下の事業場にも義務導入される。ただし1年間啓導期間があり、業務量が増える期間には特別延長勤勞が例外的に許される。   ◇在職者·失業者職業訓鍊費500萬ウォン支援 在職者、または失業者の職業訓鍊敎育費を、年間最大200萬ウォンまで支援する‘明日学びのカード(내일배움카드)’が、今年から最大500萬ウォンまで、150%ほど引き上げられた。旣存の明日学びのカードは失業者と在職者を區分し、各專用カードが發給されていた。今年からは‘國民明日学びのカード’という 名前で統合された。有效期間も1~3年から5年へと延長される。多文化家族も利用することができる制度なので積極的に活用してみよう。   月給取りならば誰でも‘勤勞者休養コンドミニアム’を利用することができるということも覚えておこう。勤勞者休養コンドミニアムは、政府が勤勞者の餘暇生活のために廉価で支援する旅行宿泊所だ。昨年までは一部の低所得勞動者だけが利用できる制度だったが、今年からは勤勞基準法上の勤勞者ならば誰でも申請して利用することができる。   ◇勤め人の健康保險料は値上がり 勤め人にとっては喜ばしくない制度もある。代表的なものは勤め人加入者の健康保險料率が昨年より 0.21%p(ポイント)上がり6.67%に。長期療養保險料率は旣存の8.51%から10.25%に、雇用保險料率も昨年より0.3%p上がって1.6%に。   退職給與の中間精算、または中途引出要件も厳格に。旣存では6ヶ月以上の療養が必要な場合、支出金額とは関係なく中間精算、中途引出が許されていた。しかし今年の4月30日からは年間賃金總額の12.5%超過した醫療費に対してのみ申請可能となる。      
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    2020-01-22
  • 多文化家族の生活法律情報、國籍取得と運轉免許、親戚招請について
    (質問1) 外國人が大韓民國國民と婚姻すれと、すぐに大韓民國の國籍を取得することができますか? (答1) 外國人が大韓民國國民と婚姻し大韓民國に居住すると、大韓民國國民の配偶者としての地位をもつことになりますが、すぐに大韓民國の國籍を取得できません。ただ大韓民國國民の配偶者と適法に婚姻申告、大韓民國で2年居住、または3年經過し1年居住した外國人は、簡易歸化を通じて大韓民國國籍を取得できます。   ◇ 簡易歸化の要件 ▲國民である配偶者と結婚した狀態であること ▲大韓民國に継続居住すること ▲大韓民國の民法上成年(19歲)であること ▲品行方正であること ▲生計能力があること ▲大韓民國國民としての基本素養を備えていること   ◇ 簡易歸化許可申請 大韓民國國民である配偶者と婚姻申告を行い、正常な結婚生活をおくっている外國人が、簡易歸化許可を申請するためには、歸化許可申請書に外國人であることを證明する書類などを添附、出入國·外國人廳長、出入國·外國人事務所長、出入國·外國人廳出張所長、または出入國·外國人事務所出張所長に提出します。   (質問2) 本國の運轉免許證をすでに持っているのですが、大韓民國の運轉免許證を取得するならば、最初から試驗を受けなければなりませんか?   (答2) 大韓民國で自動車を運轉するためには、公認試驗を経て運轉免許證を取得しなければなりません。ただ本國ですでに取得した運轉免許證があるならば、運轉免許試驗の一部が免除されます。また外國人が本國で國際運轉免許證を發給されている場合、大韓民國に入國した日から1年間、大韓民國の運轉免許證がなくても運轉することができます。   ◇ 運轉免許試驗の免除 運轉免許試驗を受けようとする外國人のうち ▲大韓民國に住民登錄している者 ▲外國人登錄をしたか免除された者 ▲在外同胞として國內居所申告をした者が外國免許證を持つ場合は、運轉免許試驗の一部が免除されます。   ◇ 國際運轉免許證による運轉 國際運轉免許證を發給された者は、大韓民國の運轉免許を取得していなくても、大韓民國に入國した日から1年間は、國際運轉免許證で自動車などを運轉することができます。   (質問3) 結婚移民者が外國に住む両親や親戚を招請するためにはどうすればいいのですか? (答3) 外國に住む結婚移民者の家族·親戚が大韓民國を訪問するためには、査證(VISA)が必要です。この場合、直接その國家の在外公館(韓國大使館)に申請し、査證の發給を受けるます。ただ外國國籍同胞は、大韓民國內の出入國管理事務所に招請しようとしている家族の査證發給認定書(番號)を申請することができます。査證發給認定書(番號)が發給されると、その番號を両親や親戚に知らせ、その國家の在外公館で査證發給を申請するときに提出します。   ◇ 査證(VISA)發給による入國 普通觀光や親戚訪問目的で入國する場合には、3ヶ月間滞在できる短期訪問(C-3)資格の査証を發給されます。短期訪問(C-3)査證を申請する場合、大韓民國に住む外國人から招請狀および身元保證書(大韓民國で公證を受けたものを指す)など、訪問目的を證明する書類を前もって準備し、査證發給申請を行うときに提出すれと、より容易に査證の發給が可能です。子どもの面倒をみるためという理由で親戚を招請する場合は、より簡単に査證を発給され長期間滞在することができます。   ◇ 査證發給認定書(番號)による入國 原則的に査證は、大韓民國に入國しようとする者が直接申請しなくてはなりませんが、大韓民國國民と結婚した外國國籍同胞は、大韓民國國籍を取得する前でも、養育權がある未成年の子どもを招請するために、滯留地管轄出入國管理事務所に招請する子どもの査證發給認定番號を申請することができます。
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    2020-01-03
  • [일본] 다문화가정 공교육 진입 안내
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    2020-01-03
  • “結婚移住女性、家庭内暴力もう我慢しないで”
    韓國人男性によるベトナム出身の妻への暴行動画が問題になり、多文化家庭で發生する暴力に対する社會的關心と現實的な對策を求める声が大きくなってきている。   多文化家庭はお互い違う文化による夫婦間、家族間の文化的葛藤、コミュニケーション障害があることが多く、またそこに夫の飮酒、暴力など多樣な原因が加わり家庭内暴力にされされる。    しかし結婚移民者の場合、家庭内暴力にさらされていても、どこにどのように助けを求めればいいのかわからないことが多い。本人の權利行使はもちろん、身分的な特性などにより家庭内暴力被害の支援方法を調べることが難しく、周囲に助けをもとめることも簡単ではないからだ。   實際に2018年6月に國家人權委員會が發表した‘結婚移住女性滯留實態’によると、結婚移住女性の42.1%が‘家庭暴力を經驗した’と応えた。そのうち81.1%が酷い言葉で心理言語的虐待を受け、暴力などの身體的虐待は38%、生活費や必要なお金を与えない經濟的虐待33.3%などだ。   #多文化家族‘家庭内暴力’、昨年增加 多文化家庭で發生した暴力は每年增加しているというため、對策が切實だ。特に被害者である結婚移住女性が、家庭暴力發生時に支援を求め制度的支援と權利を行使することができるよう持續的な広報が急がれる。   警察廳の資料によると、昨年國內の多文化家庭で發生した暴力件數は、前年對比5割ほど増えている。   2018年多文化家庭内暴力で警察に檢擧された件數は1,273件で、2017年(839件)に比べると51.7%増えた。地域別には京畿が666件でもっとも多く、ソウル197件、全南54件、仁川48件、慶南39件の順だ。2015年から今年の上半期までの多文化家庭家庭暴力檢擧件數は4,392件に達した。   #警察署-多文化家族支援センターに助けを求めること 多文化家庭内暴力が社會的問題として知られるにつれ、京畿道內各地域の警察署では該當地域健康家庭多文化家族支援センターと連繫して、‘訪問多文化家族犯罪豫防敎育、相談’を持續的に實施している。   家庭内暴力といえば、叩く、足で蹴る、頬を叩く行爲、凶器を使う行爲など、身體的虐待だけを考えがちだが、輕蔑するかのように侮辱する行爲、大きな声を出したり非難する行爲など、言語精神的虐待と性的虐待、放任なども含まれる。   多文化家庭で家庭内暴力犯罪が發生すると、多文化家族支援センターと警察署などから多樣な助けを受けることができる。したがって決して家庭内暴力を我慢せず、センターと警察署に助けを求めること。   家庭内暴力被害者支援制度は女性緊急電話(1366)、移住女性緊急支援センター(1577-1366)を通じて被害者緊急救護、相談を受けることができる。無料法律支援は大韓法律救助公團(132)、韓國家庭法律相談所(644-7077)、被害治療支援は地方自治團體、女性緊急電話1366センターなどで受けることができる。しかし結婚移住女性が家庭内暴力と關聯してまず連絡せねばならないのは多文化家族支援センターだ。
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    2019-12-04
  • 移住民福祉情報、‘京畿道型緊急福祉事業’の對象擴大
    京畿道が‘京畿道型緊急福祉事業’の對象選定基準を緩和し、全國最大水準の低所得層脆弱階層支援を實施する。   ‘京畿道型緊急福祉事業’は、主生計者の死亡、家出、行方不明、拘禁、重大な疾病、失業、事業失敗などにより、生計維持が困難な狀況におかれた低所得脆弱階層に、生計·醫療·住居·敎育など多樣な分野の支援を實施することで‘福祉死角地帶’解消をはかる事業だ。   危機狀況となった‘低所得層’を対象にした事業であるだけに、▲所得基準 ▲財産基準 ▲金融財産などの3つの基準を満たさなければならない。   京畿道は危機狀況になっている、より多くの低所得層世帯に支援を實施するために、保健福祉部と社會保障制度變更協議を進め、先月29日に‘所得基準’、‘財産基準’、‘金融財産’などの3つの基準をすべて緩和した。   緩和された內容の第一は、‘所得基準’が中位所得80%以下から中位所得90%以下まで擴大された。   中位所得90%以下は‘全國最大’水準で、實質的な危機に瀕していても世帯内所得があるため支援對象から除外されていた世帯が減ると期待される。   これとともに、財産基準は市地域の場合1億5,000万ウォン以下から2億4,200万ウォンに、郡地域は9,500万ウォン以下から1億5,200万ウォン以下に緩和され、住んでいる‘家の價格’のために支援を受けることができない世帯が減ることになる。   最後に保有する‘金融財産’基準も、旣存の500万ウォン以下から1,000万ウォン以下に緩和された。   このように‘京畿道型緊急福祉事業’`選定基準の緩和に伴い、‘京畿道型緊急福祉事業’の支援恩恵を受けることができる危機家庭は9,000世帯から9,400世帯まで増えると見られている。   これに京畿道は今年の豫算である95億4,100万ウォンより、4億2,900万ウォンを增加した99億7,000万ウォンの豫算を編成、圓滑な支援を行う方針だ。   また京畿道は、生計困難で電氣代を払えないでいる危機家庭のための支援項目に、‘滯納電氣料金支援’を新設し、病院入院時にのみ可能であった醫療費支援申請を、入院時に有線電話などで申請意思を明らかにした場合に限って退院後にも申請が可能とした。   これ以外にも世帯中心の選定基準のために、深刻な危機狀況にもかかわらず支援を受けることができない道民がいないよう、‘個人單位支援’を擴大し、‘福祉死角地帶’を最小化していく方針だ。   危機狀況や困難がある地域住民を發見した道民は、京畿道コールセンター(031-120)、または居住地邑面洞の住民センターに電話して支援可否を問い合わせることができる。
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    2019-12-03

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  • 多文化家族住居情報、非住宅居住脆弱階層に移住支援
    ビニールハウスや小部屋、考試院など、人が住むにはたいへん不便な場所に居住する人たちが、公共賃貸住宅に移住する場合、負担を減らすために住宅保證金と引っ越し費用、生活必需品などを支援し、移住對象賃貸住宅には冷藏庫と洗濯機などの生活必需家電が設置される。   住居福祉財團と庶民住宅金融財團、韓國土地住宅公社(LH)、韓國鑑定院、住宅都市保證公社(HUG)、住宅管理工團は‘脆弱階層公共賃貸住宅移住および定着支援’のための業務協約を結んだ。   これら機關は社會貢獻事業と連携して、非住宅居住者が公共賃貸住宅に移住する場合、保證金と引っ越し費用、生活必需品を支援を行うことを決定した。   昨年の夏、住居福祉財團が首都圈非住宅居住者を對象にした面接調査で、“保證金が高いので公共賃貸住宅入居を諦めた”という答えが62%に達したためだ。   特に‘高い保證金’が非住宅居住者の公共賃貸住宅入居の大きな問題となっており、廉価に策定された保證金(50萬ウォン)を庶民住宅金融財團がLHに代納する方式で解決することにした。   引っ越し費用と生活必需品は各20萬ウォンを限度に支援し、入居する賃貸住宅には冷藏庫と洗濯機など、必需生活家電が設置される。   LHと自活福祉開發院は地域自活センターと連携し、賃貸住宅に移住する非住宅居住者にカフェ、製菓店、修理工など、多様な仕事先も紹介する予定だ。   政府は昨年10月に國土交通部と保健福祉部などの關係部署合同で住居支援强化對策を確定し、2022年までに非住宅居住者にオーダーメード型公共賃貸住宅1萬3千号を優先支援する計画を立てた。   国土部はこの目標達成のために、9日から全國の基礎地方自治團體と現場訪問チームを構成し、非住宅居住者を對象とした公共賃貸住宅移住希望需要の全數調査を行っている。移住意思が確認されると、LH移住支援センターとのカウンセリング、賃貸住宅物色と移住のための行政手続きまでワン・ストップで行われる。   協約式に參席したパク・ソンホ國土部1次官は、“住居環境が劣惡な脆弱階層の住居改善を支援するため、この間の賃貸住宅供給に加え移住と仕事先など、統合支援プログラムを準備した”とし、“小部屋·老朽考試院など劣惡な場所に居住する方たちが、統合支援プログラムを通じて生活の質が向上するよう積極支援する”と述べた。
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    2020-01-22
  • 多文化家族への勤勞情報、今年から勞動市場に導入される新制度
    ◇毎月10萬ウォン貯蓄すると、3年後には1440萬ウォン! 次上位階層(基礎生活受給のすぐ上の階層)の靑年のための‘靑年貯蓄口座’が新設された。政府は今年の4月から靑年貯蓄口座を施行する。靑年貯蓄口座は靑年希望キウム(育てる)通帳とは違い、基準中位所得50%以下の次上位階層靑年(15~39歲)ならば誰でも口座を開設することができる。每月本人の貯蓄額10萬ウォン当り、政府が勤勞所得獎勵金30萬ウォンを支援する方式だ。3年滿期後には最大で1440萬ウォンを受け取ることができる。勤勞所得獎勵金を受け取るためには、▲地道な勤勞 ▲年一回づつ3回以上の敎育履修 ▲1個以上の國家公認資格證取得などの条件を満たすこと。   ◇今年の最低賃金8590ウォン小幅値上がり 最低賃金も小幅値上がりした。今年の一時間当りの最低賃金は、去年の8350ウォンより2.87%上がった 8590ウォンだ。一ヶ月209時間勤務する場合、前年比5萬160ウォン増で、174萬5150ウォンとなる。   週52時間短縮勤務制も擴大された。週52時間勤務制は、一週間当り法定勤勞時間を68時間から52時間(法定勤勞40時間+延長勤勞12時間)に短縮する勤勞制度を指す。昨年までは300人以上の事業場にのみ施行されていた週52時間制は、今年の1月1日から50人以上、299人以下の事業場にも義務導入される。ただし1年間啓導期間があり、業務量が増える期間には特別延長勤勞が例外的に許される。   ◇在職者·失業者職業訓鍊費500萬ウォン支援 在職者、または失業者の職業訓鍊敎育費を、年間最大200萬ウォンまで支援する‘明日学びのカード(내일배움카드)’が、今年から最大500萬ウォンまで、150%ほど引き上げられた。旣存の明日学びのカードは失業者と在職者を區分し、各專用カードが發給されていた。今年からは‘國民明日学びのカード’という 名前で統合された。有效期間も1~3年から5年へと延長される。多文化家族も利用することができる制度なので積極的に活用してみよう。   月給取りならば誰でも‘勤勞者休養コンドミニアム’を利用することができるということも覚えておこう。勤勞者休養コンドミニアムは、政府が勤勞者の餘暇生活のために廉価で支援する旅行宿泊所だ。昨年までは一部の低所得勞動者だけが利用できる制度だったが、今年からは勤勞基準法上の勤勞者ならば誰でも申請して利用することができる。   ◇勤め人の健康保險料は値上がり 勤め人にとっては喜ばしくない制度もある。代表的なものは勤め人加入者の健康保險料率が昨年より 0.21%p(ポイント)上がり6.67%に。長期療養保險料率は旣存の8.51%から10.25%に、雇用保險料率も昨年より0.3%p上がって1.6%に。   退職給與の中間精算、または中途引出要件も厳格に。旣存では6ヶ月以上の療養が必要な場合、支出金額とは関係なく中間精算、中途引出が許されていた。しかし今年の4月30日からは年間賃金總額の12.5%超過した醫療費に対してのみ申請可能となる。      
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    2020-01-22
  • 多文化家族の生活法律情報、國籍取得と運轉免許、親戚招請について
    (質問1) 外國人が大韓民國國民と婚姻すれと、すぐに大韓民國の國籍を取得することができますか? (答1) 外國人が大韓民國國民と婚姻し大韓民國に居住すると、大韓民國國民の配偶者としての地位をもつことになりますが、すぐに大韓民國の國籍を取得できません。ただ大韓民國國民の配偶者と適法に婚姻申告、大韓民國で2年居住、または3年經過し1年居住した外國人は、簡易歸化を通じて大韓民國國籍を取得できます。   ◇ 簡易歸化の要件 ▲國民である配偶者と結婚した狀態であること ▲大韓民國に継続居住すること ▲大韓民國の民法上成年(19歲)であること ▲品行方正であること ▲生計能力があること ▲大韓民國國民としての基本素養を備えていること   ◇ 簡易歸化許可申請 大韓民國國民である配偶者と婚姻申告を行い、正常な結婚生活をおくっている外國人が、簡易歸化許可を申請するためには、歸化許可申請書に外國人であることを證明する書類などを添附、出入國·外國人廳長、出入國·外國人事務所長、出入國·外國人廳出張所長、または出入國·外國人事務所出張所長に提出します。   (質問2) 本國の運轉免許證をすでに持っているのですが、大韓民國の運轉免許證を取得するならば、最初から試驗を受けなければなりませんか?   (答2) 大韓民國で自動車を運轉するためには、公認試驗を経て運轉免許證を取得しなければなりません。ただ本國ですでに取得した運轉免許證があるならば、運轉免許試驗の一部が免除されます。また外國人が本國で國際運轉免許證を發給されている場合、大韓民國に入國した日から1年間、大韓民國の運轉免許證がなくても運轉することができます。   ◇ 運轉免許試驗の免除 運轉免許試驗を受けようとする外國人のうち ▲大韓民國に住民登錄している者 ▲外國人登錄をしたか免除された者 ▲在外同胞として國內居所申告をした者が外國免許證を持つ場合は、運轉免許試驗の一部が免除されます。   ◇ 國際運轉免許證による運轉 國際運轉免許證を發給された者は、大韓民國の運轉免許を取得していなくても、大韓民國に入國した日から1年間は、國際運轉免許證で自動車などを運轉することができます。   (質問3) 結婚移民者が外國に住む両親や親戚を招請するためにはどうすればいいのですか? (答3) 外國に住む結婚移民者の家族·親戚が大韓民國を訪問するためには、査證(VISA)が必要です。この場合、直接その國家の在外公館(韓國大使館)に申請し、査證の發給を受けるます。ただ外國國籍同胞は、大韓民國內の出入國管理事務所に招請しようとしている家族の査證發給認定書(番號)を申請することができます。査證發給認定書(番號)が發給されると、その番號を両親や親戚に知らせ、その國家の在外公館で査證發給を申請するときに提出します。   ◇ 査證(VISA)發給による入國 普通觀光や親戚訪問目的で入國する場合には、3ヶ月間滞在できる短期訪問(C-3)資格の査証を發給されます。短期訪問(C-3)査證を申請する場合、大韓民國に住む外國人から招請狀および身元保證書(大韓民國で公證を受けたものを指す)など、訪問目的を證明する書類を前もって準備し、査證發給申請を行うときに提出すれと、より容易に査證の發給が可能です。子どもの面倒をみるためという理由で親戚を招請する場合は、より簡単に査證を発給され長期間滞在することができます。   ◇ 査證發給認定書(番號)による入國 原則的に査證は、大韓民國に入國しようとする者が直接申請しなくてはなりませんが、大韓民國國民と結婚した外國國籍同胞は、大韓民國國籍を取得する前でも、養育權がある未成年の子どもを招請するために、滯留地管轄出入國管理事務所に招請する子どもの査證發給認定番號を申請することができます。
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    2020-01-03
  • [일본] 다문화가정 공교육 진입 안내
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    2020-01-03
  • “結婚移住女性、家庭内暴力もう我慢しないで”
    韓國人男性によるベトナム出身の妻への暴行動画が問題になり、多文化家庭で發生する暴力に対する社會的關心と現實的な對策を求める声が大きくなってきている。   多文化家庭はお互い違う文化による夫婦間、家族間の文化的葛藤、コミュニケーション障害があることが多く、またそこに夫の飮酒、暴力など多樣な原因が加わり家庭内暴力にされされる。    しかし結婚移民者の場合、家庭内暴力にさらされていても、どこにどのように助けを求めればいいのかわからないことが多い。本人の權利行使はもちろん、身分的な特性などにより家庭内暴力被害の支援方法を調べることが難しく、周囲に助けをもとめることも簡単ではないからだ。   實際に2018年6月に國家人權委員會が發表した‘結婚移住女性滯留實態’によると、結婚移住女性の42.1%が‘家庭暴力を經驗した’と応えた。そのうち81.1%が酷い言葉で心理言語的虐待を受け、暴力などの身體的虐待は38%、生活費や必要なお金を与えない經濟的虐待33.3%などだ。   #多文化家族‘家庭内暴力’、昨年增加 多文化家庭で發生した暴力は每年增加しているというため、對策が切實だ。特に被害者である結婚移住女性が、家庭暴力發生時に支援を求め制度的支援と權利を行使することができるよう持續的な広報が急がれる。   警察廳の資料によると、昨年國內の多文化家庭で發生した暴力件數は、前年對比5割ほど増えている。   2018年多文化家庭内暴力で警察に檢擧された件數は1,273件で、2017年(839件)に比べると51.7%増えた。地域別には京畿が666件でもっとも多く、ソウル197件、全南54件、仁川48件、慶南39件の順だ。2015年から今年の上半期までの多文化家庭家庭暴力檢擧件數は4,392件に達した。   #警察署-多文化家族支援センターに助けを求めること 多文化家庭内暴力が社會的問題として知られるにつれ、京畿道內各地域の警察署では該當地域健康家庭多文化家族支援センターと連繫して、‘訪問多文化家族犯罪豫防敎育、相談’を持續的に實施している。   家庭内暴力といえば、叩く、足で蹴る、頬を叩く行爲、凶器を使う行爲など、身體的虐待だけを考えがちだが、輕蔑するかのように侮辱する行爲、大きな声を出したり非難する行爲など、言語精神的虐待と性的虐待、放任なども含まれる。   多文化家庭で家庭内暴力犯罪が發生すると、多文化家族支援センターと警察署などから多樣な助けを受けることができる。したがって決して家庭内暴力を我慢せず、センターと警察署に助けを求めること。   家庭内暴力被害者支援制度は女性緊急電話(1366)、移住女性緊急支援センター(1577-1366)を通じて被害者緊急救護、相談を受けることができる。無料法律支援は大韓法律救助公團(132)、韓國家庭法律相談所(644-7077)、被害治療支援は地方自治團體、女性緊急電話1366センターなどで受けることができる。しかし結婚移住女性が家庭内暴力と關聯してまず連絡せねばならないのは多文化家族支援センターだ。
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    2019-12-04
  • 移住民福祉情報、‘京畿道型緊急福祉事業’の對象擴大
    京畿道が‘京畿道型緊急福祉事業’の對象選定基準を緩和し、全國最大水準の低所得層脆弱階層支援を實施する。   ‘京畿道型緊急福祉事業’は、主生計者の死亡、家出、行方不明、拘禁、重大な疾病、失業、事業失敗などにより、生計維持が困難な狀況におかれた低所得脆弱階層に、生計·醫療·住居·敎育など多樣な分野の支援を實施することで‘福祉死角地帶’解消をはかる事業だ。   危機狀況となった‘低所得層’を対象にした事業であるだけに、▲所得基準 ▲財産基準 ▲金融財産などの3つの基準を満たさなければならない。   京畿道は危機狀況になっている、より多くの低所得層世帯に支援を實施するために、保健福祉部と社會保障制度變更協議を進め、先月29日に‘所得基準’、‘財産基準’、‘金融財産’などの3つの基準をすべて緩和した。   緩和された內容の第一は、‘所得基準’が中位所得80%以下から中位所得90%以下まで擴大された。   中位所得90%以下は‘全國最大’水準で、實質的な危機に瀕していても世帯内所得があるため支援對象から除外されていた世帯が減ると期待される。   これとともに、財産基準は市地域の場合1億5,000万ウォン以下から2億4,200万ウォンに、郡地域は9,500万ウォン以下から1億5,200万ウォン以下に緩和され、住んでいる‘家の價格’のために支援を受けることができない世帯が減ることになる。   最後に保有する‘金融財産’基準も、旣存の500万ウォン以下から1,000万ウォン以下に緩和された。   このように‘京畿道型緊急福祉事業’`選定基準の緩和に伴い、‘京畿道型緊急福祉事業’の支援恩恵を受けることができる危機家庭は9,000世帯から9,400世帯まで増えると見られている。   これに京畿道は今年の豫算である95億4,100万ウォンより、4億2,900万ウォンを增加した99億7,000万ウォンの豫算を編成、圓滑な支援を行う方針だ。   また京畿道は、生計困難で電氣代を払えないでいる危機家庭のための支援項目に、‘滯納電氣料金支援’を新設し、病院入院時にのみ可能であった醫療費支援申請を、入院時に有線電話などで申請意思を明らかにした場合に限って退院後にも申請が可能とした。   これ以外にも世帯中心の選定基準のために、深刻な危機狀況にもかかわらず支援を受けることができない道民がいないよう、‘個人單位支援’を擴大し、‘福祉死角地帶’を最小化していく方針だ。   危機狀況や困難がある地域住民を發見した道民は、京畿道コールセンター(031-120)、または居住地邑面洞の住民センターに電話して支援可否を問い合わせることができる。
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    2019-12-03
  • “結婚移住女性、家庭内暴力もう我慢しないで”
     韓國人男性によるベトナム出身の妻への暴行動画が問題になり、多文化家庭で發生する暴力に対する社會的關心と現實的な對策を求める声が大きくなってきている。   多文化家庭はお互い違う文化による夫婦間、家族間の文化的葛藤、コミュニケーション障害があることが多く、またそこに夫の飮酒、暴力など多樣な原因が加わり家庭内暴力にされされる。  しかし結婚移民者の場合、家庭内暴力にさらされていても、どこにどのように助けを求めればいいのかわからないことが多い。本人の權利行使はもちろん、身分的な特性などにより家庭内暴力被害の支援方法を調べることが難しく、周囲に助けをもとめることも簡単ではないからだ。   實際に2018年6月に國家人權委員會が發表した‘結婚移住女性滯留實態’によると、結婚移住女性の42.1%が‘家庭暴力を經驗した’と応えた。そのうち81.1%が酷い言葉で心理言語的虐待を受け、暴力などの身體的虐待は38%、生活費や必要なお金を与えない經濟的虐待33.3%などだ。   #多文化家族‘家庭内暴力’、昨年增加   多文化家庭で發生した暴力は每年增加しているというため、對策が切實だ。特に被害者である結婚移住女性が、家庭暴力發生時に支援を求め制度的支援と權利を行使することができるよう持續的な広報が急がれる。   警察廳の資料によると、昨年國內の多文化家庭で發生した暴力件數は、前年對比5割ほど増えている。   2018年多文化家庭内暴力で警察に檢擧された件數は1,273件で、2017年(839件)に比べると51.7%増えた。地域別には京畿が666件でもっとも多く、ソウル197件、全南54件、仁川48件、慶南39件の順だ。2015年から今年の上半期までの多文化家庭家庭暴力檢擧件數は4,392件に達した。   #警察署-多文化家族支援センターに助けを求めること   多文化家庭内暴力が社會的問題として知られるにつれ、京畿道內各地域の警察署では該當地域健康家庭多文化家族支援センターと連繫して、‘訪問多文化家族犯罪豫防敎育、相談’を持續的に實施している。   家庭内暴力といえば、叩く、足で蹴る、頬を叩く行爲、凶器を使う行爲など、身體的虐待だけを考えがちだが、輕蔑するかのように侮辱する行爲、大きな声を出したり非難する行爲など、言語精神的虐待と性的虐待、放任なども含まれる。   多文化家庭で家庭内暴力犯罪が發生すると、多文化家族支援センターと警察署などから多樣な助けを受けることができる。したがって決して家庭内暴力を我慢せず、センターと警察署に助けを求めること。   家庭内暴力被害者支援制度は女性緊急電話(1366)、移住女性緊急支援センター(1577-1366)を通じて被害者緊急救護、相談を受けることができる。無料法律支援は大韓法律救助公團(132)、韓國家庭法律相談所(644-7077)、被害治療支援は地方自治團體、女性緊急電話1366センターなどで受けることができる。しかし結婚移住女性が家庭内暴力と關聯してまず連絡せねばならないのは多文化家族支援センターだ。
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    2019-12-03
  • 多文化家族の韓國生活、どんな支援が受けられますか?
     韓國に来て間もない多文化家族は様々な困難にぶちあたります。言葉と文化の違いからくる大変さは表現できないほどです。多文化家族のこのような困難を解決するために、京畿道と韓國政府は様々なサービスを提供しています。京畿多文化ニュースは、多文化家族が韓國生活において知りたがる內容の一部を整理、翻譯して提供します。質問內容はタヌリコールセンターの資料です。031-938-9801   -電話で法律相談をしたいです。   “タヌリコールセンター(1577-1366)で、大韓辯護士協會と繋いで、每週火曜日(週1回)電話、面接で辯護士法律相談を行っています。特に京畿道には水原市に‘タヌリコール水原’が別途にあり、電話相談、法律相談を行っています。031-257-1841もしくは1577-1366に電話すれば、事前予約を通じてサービスを受けられます。   -韓國語がよくできません。藥局に藥を買いに行ったり、病院に行って診療を受けるときに、韓國語で狀況を說明するのが大変です。   “タヌリコールセンター(1577-1366あるいはタヌリコール水原)に電話すると、該當言語相談員が醫師または藥師との間の通譯をしてくれます。特に京畿道には各多文化家族支援センターごとに‘多文化家庭サポーターズ’を運營しており、韓國生活での多樣な問題を先輩結婚移民者たちがお手伝いしてくれます。病院や藥局に行くとき、サポーターズが同行し親切にお手伝いします。お住まいの地域の多文化家族支援センターにお問い合わせ下さい。”   -多文化家族の子どもも保育料支援を受けられますか?   “保育所を利用する滿0~5歲の多文化家族の子どもも同一に保育料の支援を受けることができます。ただし終日クラス、あるいは特別クラスによって保育料は差があります。詳しいことは保健福祉コールセンター(129)、または居住地域の邑面洞の住民センターにお問い合わせ下さい。”   -子どもの養育手當はいくらですか?   “所得水準に關係なく、家庭で幼児を育てている場合、養育手當を受けることができます。ただし子どもが保育所、幼稚園、終日制の保育サービスを利用していないことが条件です。詳しい內容は福祉ロホームページ(www.bokjiro.go.kr)で確認できます。詳しいことは保健福祉コールセンター(129)または居住地域の邑面洞住民センターにお問い合わせ下さい”   -結婚移民者が子どもを出産しました。自國出身の出産ケアがいますか?   “京畿道一部地域で敎育を受けた多文化家族が出産ケアとして活動していたことがありますが、現在は運營していません。ただ政府は所得水準によって韓國人の産後婦、新生兒ケアを派遣しています。地域別に運營現況が違うので、詳しいことは管轄保健所にお問い合わせ下さい。   -歸化していない多文化家族です。引っ越すと届けなければなりませんか?   “外國人の場合、引っ越した時(滯留地 變更)14日以內に住んでいる市郡區の長、または管轄出入國外國人廳に轉入申告をしなければなりません。申告しない場合、過怠料が徴収されることがあります。ただ歸化して韓國國籍を取得したならば、引っ越し後に洞住民センターに行って、轉入申告のみ行います”
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    2019-11-26
  • 韓国の外国人、多文化政策
    韓国は1980年代まではドイツへの看護婦(当時)、鉱山労働者、中東諸国への労働者派遣など、国内労働者の「送り出し国」でした。1990年代に入り、急速な経済成長、民主化、日本と同じような少子高齢化(韓国では低出産高齢化と言います)が進み、今度は外国人の受け入れ国へと変化していきます。労働力の不足を補う外国人労働者の存在が不可欠になってきたのです。そこで日本の研修技能実習制度に類似する外国人産業研究・研修就業制度を制定、積極的に外国人の受け入れに乗り出します。また2004年からは雇用許可制をスタートさせます。   このような動きに伴い、2000年代に入ると韓国人と外国出身者との国際結婚、とりわけ地方の農林水産業男性と、東南アジアなどのいわゆる発展途上国からの女性との結婚が急増します。2009年の韓国国内婚姻件数の内、10%を外国人との結婚が占めたほどです。これは女性の社会進出が進み、都市へ働きに出た結果、農山漁村地域の男性の結婚難が深刻化するなかで、東南アジアなどの女性が韓国人との結婚を通じて社会的上昇を望んだ(いわゆる「コリアンドリーム」)ことによってもららされたものが多いと考えられます。以後緩やかにその数は減りつつありますが、依然として国内婚姻数に占める割合は一定程度存在し、現在では国際結婚で生まれた子どもの数も増加しています。   社会の急激な変化を受け、韓国では増える外国人の人権問題、社会的処遇を考慮し、2007年には在韓外国人処遇基本法を、2008年には多文化家族支援法を制定しました。そして全国自治体ごとに多文化家族支援センターを設置しています。問題に直面すると、短期で法律をつくり予算を確保するという韓国のスタイルはたいへんダイナミックです。   法制度が確立し、支援センターがあるということは、私たち外国人にとってたいへん心強いものです。まず入国初期には韓国語講座、各種韓国文化講座を無料で受講することができます。また近年では外国人を韓国社会へ同化させるのではなく、外国人の母語、文化などを尊重し、多文化家庭の子どもたちへの教育を支援したり、外国人を講師として迎え多文化理解教育を行うなど、社会統合としての多文化教育を進めています。   しかしながら韓国の多文化家族支援政策は基本的に国際結婚家庭、つまり韓国人の家族であること、将来韓国籍を取得して韓国人となる、また韓国国民である子どもを育てる家庭を対象としていることからたいへん限定的だと言えます。つまり外国人労働者などの外国人家庭、韓国国籍をもつ在日朝鮮人と韓国人の結婚などはその範疇にはいりません。したがってセンターへの登録も制限されています。現場の裁量で運営されているところもありますが、"多文化"と銘打つ割には外国人労働者に対しての支援には限界があるようです。   このように限定的ではあり、中身はまだ不十分とはいえ、日本と比べてみると大変進んでいると思えます。特に中途入国学齢期の子どものための公立委託学校(寄宿舎完備)の存在は日本からもたいへん注目されています。また一定の居住要件を満たした外国籍者に地方参政権を認めている点は、植民地支配の歴史によって生み出された在日朝鮮人の市民権を、いまだに制限している日本が見習わなければならないことだと思います。外国人労働者に対する様々な人権侵害や、多文化家庭に内在する問題など、韓国社会の課題はまだまだたくさんありますが、しっかりとした法体系の下、地方自治体や様々な機関、そして外国人当事者たちの活動により、韓国は確実に多文化共生社会へと変化し続けています。
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    2019-11-25
  • 多文化家庭の子ども、 幼稚園入学「初めて学校に」
      教育部は2020年度の幼稚園新入生募集のためのオンライン入学管理システム、「初めて学校に」保護者サービスを11月1日(金)からスタートさせました。   2020年度幼稚園児募集と選抜計画によると、2020年度から公立私立に関係なく、京畿道内のすべての幼稚園に幼稚園入学管理システム「始めて学校に」を通じた幼児募集と選考が義務付けられます。これにより、京畿道教育庁も「初めて学校に」サービスを介して園児募集を実施します。   「初めて学校に」とは何ですか?   「初めて学校に」は、初めて子どもを教育機関に送る保護者に提供される幼稚園入学支援システムです。   幼稚園入学を希望する保護者は、時間や場所の制限なしにオンラインで簡単に幼稚園の情報を検索、申請することができます。幼稚園側は保護者に公平な選抜結果を伝えることができ、教員の業務を軽減することができます。   子どもが初めて通う教育機関として公教育への第一歩を提供し、幼稚園という教育機関の責務を高めるという意味が込められています。   2020年度からすべての幼稚園で「初めて学校に」を通じた幼児募集と選考が義務付けられ、17の市と道において、満3歳から小学校就学前までの子どもを入学対象とします。   「初めて学校に」のホームページを通じて利用案内や願書受付、幼稚園検索など、さまざまな情報を確認することができます。   「初めて学校に」は先着順ではなく自動抽選方式で行われ、モバイルサービスは提供されません。   「初めて学校に」どう利用する?   「初めて学校に」の募集は、優先募集と一般募集のふたつに分けられます。まず、優先募集の願書受付期間は11月5日(火)9時から7日(木)18時。結果発表は11月12日(火)15時です。   優先募集対象者は在園幼児、特殊教育対象者、法定低所得、国家報勲対象者の子弟、脱北住民が該当します。   一般募集の願書受付期間は11月19日(火)9時から21日(木)18時。結果発表は11月26日(火)15時です。以後、一般募集選抜幼児の保護者は、11月27日(水)9時から29日(金)18時までが登録期間です。   利用時注意点   「初めて学校に」使用注意事項を必ず事前に確認してください!まず、「初めて学校に」を通じて3カ所に申し込むことができます。   第二に、「初めて学校に」は先着順ではなく、受付が終了した後に自動抽選が行われます。   第三に、優先募集の受け付け時に自動受付欄にチェックしておくと、優先募集ですべて落ちても通常募集が自動的に受け付けられます。   ただし幼稚園によっては一般募集の設定で自動的に受付ができないこともあるので、オンライン受付も直接受付も結果を再度確認して下さい。   번역 아키오 객원기자
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    2019-11-24
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