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  • 京畿道の多文化家族におすすめする充実のプログラム
    <사진 경기도>   <한국어 http://www.danews.kr/news/view.php?no=6236>   読書文化プログラム運営 京畿道が多文化家族、低所得児童など、図書館訪問が難しい道內情報弱者のために‘読書文化プログラム’を11月まで運営する。   京畿道は2012年から経済的·身体的な制約により本と親しむことが難しい道民のために、地域児童センター、障がい者福祉舘訪問、情報弱者層を図書館に招く、読書授業などの読書文化プログラムを行っている。   今年の事業は5月から11月まで、受託業者である韓国読書指導研究会共同組合を通じて行われる。安山市ブニエル・ヨングワン地域の児童センターなど、50の機関にて高齢者(認知症高齢者含む)、多文化家族、低所得児童、青少年、障がい者(肢体、発達、知的障がい)など、約630人がプログラムに参加することになる。   プログラムは機関ごとの特色に従って‘読書授業’、‘作家招待読書特講’などで構成されている。多文化機関の場合、‘多文化理解、文解力增進’にフォーカスを当てた企画となっている。   チョ・チャンボム京畿道図書館政策課長は、“情報弱者層読書文化プログラムが、コロナ19による知識情報格差を解消するに一助となれば”とし、“道民が本を通じて心身の安定をはかり、社会参加、自己啓発の機会となることを願う”とした。 1人クリエーター入門クラス教育生募集 京畿道と京畿コンテンツ振興院が、6月10日まで‘京畿道1人クリエーター・アカデミー’入門クラス 1·2期教育生90人を募集する。   1人クリエーターは自分が創作した写真、映像など、インターネットを通じて大衆に提供する個人創作者を指す。ユーチューブ、アフリカTVなどで活躍する1人放送が代表的だ。   今回のアカデミーはコロナ19により自己主導的学習が可能なオンライン授業で進められる。オンライン授業は映像視聴と、リアルタイム・オンライン授業を並行し、集中度の高い両方向教育で構成されている。教育課程はコンテンツ企画、撮影、編集及び著作權など、1人クリエーター活動の全般的な基礎を身につけることができる。   入門クラス1·2期は期数別で各45人づつ募集し、約1ヶ月の間オンライン教育を行う。満14歲以上の京畿道民のうち、チャンネル保有者ならば誰でもアカデミー入門クラスに志願可能。   教育費は無料、保證金の10万ウォンは教育70%以上修了時に全額返還。教育生は教育期間內に教育運営社のスタジオ無料利用(アフリカTV、事前予約制)が可能。優秀な受講生には新入クリエーターのための教育運営社の支援プログラムが提供され、クリエーター所属契約など、就職連繋まで支援する。   京畿道の関係者は、“コロナ19以後、ニューメディアを活用した1人クリエーターに対する関心が高まっている”とし、“体系的に道內1人クリエーターの専門力量を高め、映像コンテンツ産業を先導することができるよう、積極支援する”とした。   詳しいことは‘京畿道1人クリエーター・アカデミー’公告を参考にすること。受付け方法は京畿コンテンツ振興院のホームページ(www.gcon.or.kr) → 教育、行事揭示板にて。
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    2021-06-08
  • 한국 정착 어려운 중도입국청소년, 관계 단절 경험하며 한국 문화 수용 강요받아
    경기다문화뉴스는 이번호부터 중도입국 청소년 유지성 씨의 글을 연재합니다. 인도네시아에서 살다가 초등학교 6학년 때 한국에 온 유지성 씨는 올해 외국어고등학교를 졸업하고 연세대학교에 입학했습니다. 유 씨의 글은 한국에 온 많은 중도입국청소년들이 성공적인 한국 생활을 하는데 큰 도움이 될 것입니다. 아울러 외국인주민을 위해 일하는 많은 시민사회단체와 공공기관의 관계자들이 이주배경 청소년 관련 정책을 펴는데도 큰 도움이 될 것으로 기대합니다. <편집자주> 중도입국청소년들은 자신의 모국에서 형성한 또래 관계와 단절된다. 또한 성장 과정에서 정체성 발달이 더디어 지고 다른 나라의 사회로 유입됨에 따라 혼란을 경험하게 된다. 이외에도 중도입국청소년들은 불안정한 체류 자격, 언어적 소통의 어려움 등 매우 다양하고 복합적인 위기에 처할 수 있다.    특히 친부모가 먼저 한국으로 입국한 경우 부모와 떨어져 지내는 시간이 길어짐에 따라 부모로부터 적절한 돌봄을 받지 못하며 ‘버림받을 수도 있다’는 불안 속에 살게 된다.   생애 주기적으로 매우 민감한 시기인 청소년기에 중도입국청소년은 가족구조의 변화와 동시에 낯선 타국으로의 이주를 경험하게 된다. 그 자체가 이들에게는 상실이자 상처이다.   하지만 상실과 상처를 경험한 중도입국청소년들은 어느 것 하나 회복을 하지 못한 상태에서 낯선 가족의 구성원으로 편입되어 적응이 더 어려워질 수 밖에 없다.   더불어, 새로운 가족들과 의사소통이 제대로 되지 않는 상태에서 친밀한 관계를 형성하지 못하거나 서로 다른 가치, 문화적 차이로 인하여 갈등을 경험하기도 한다. 특히 모국에서의 삶의 방식이나 문화를 존중받지 못하고 한국 문화를 강요받는다면 갈등 상황은 더 악화할 것이다.    모든 아이들의 특성이 같지 않듯이 중도입국청소년은 공통점에도 불구하고 이들의 출신국, 부모의 사회 경제적 지위, 한국에서의 체류 기간과 언어능력 등에 따라서 매우 다양한 특성을 보인다.    따라서 이들 자녀의 심리적·사회적인 특성이나 학습과 언어능력은 각기 다를 수 밖에 없다. 이런 이유로 중도입국청소년의 개별적인 특성 및 차이에 대한 이해가 전제된 지원방안이 필요하다.     中途入境青少年难以在韩国定居的原因 中中途入境青少年断绝了与在出生国家形成的朋友关系。另外,在成长过程中,随着认同感的发展速度变缓,并由于进入其他国家的社会,而经历着混乱。此外,中途入境青少年还会面临不稳定的滞留资格、语言沟通困难等多种多样的危机。   特别是,如果亲生父母先来到韩国,与父母分开的时间就会延长,因此无法从父母那里得到适当的照顾,从而陷入“可能会被抛弃”的不安之中。   青少年在一生周期性非常敏感的时期,中途入境青少年在家庭结构发生变化的同时,会经历移居到陌生的他国的过程。对他们来说,这本身就是一种损失和伤害。   但经历过失去和伤痛的中途入境青少年在没有得到任何恢复的情况下,被编入陌生家庭的成员,因此,适应环境将变得更加困难。   再加上,在无法与新家庭沟通的情况下,无法形成亲密的关系,或者因不同的价值、不同的文化差异而经历矛盾。特别是如果在出生国的生活方式和文化得不到尊重,而被强加于韩国文化,矛盾状况将进一步恶化。   就像所有孩子的特性都不一样,虽然中途入境青少年是他们的共同点,但根据他们的出生国家、父母的社会经济地位、在韩国的滞留时间和语言能力等的不同,表现出了非常多样的特性。因此,这些子女的心理、社会特点和学习、语言能力必然会有所不同。   因此,有必要制定以理解中途入境青少年的个别特性及差异为前提的支援方案。   中途入国青少年、韓国定着が難しい理由 中途入国青少年は自分の母国で形成した様々な関係と断絶してしまう。また成長過程アイデンティティー発達に影響を及ぼし、住み慣れた場所を離れ他社会に流入することで混乱を経験する。それ以外にも不安定な滞在資格、言葉の壁など、多樣で     複合的なリスクにさらされている。  特に両親が先に韓国に入国している場合、両親と離れて過す時間が長くなるにしたがい適切なケアを受けられず、‘捨てられたかもしれない’という不安が大きいことがある。   たいへん敏感な時機である青少年期に中途入国青少年は家族構造の変化と同時に他国への移住を経験することになる。それ事態が彼らにとっては喪失であり心の傷となる。   しかし喪失と心の傷を経験した中途入国青少年はそれらが回復されないまま、新しい家族の構成員に編入され、適応はより難しくなるほかない。   また新しい家族とコミュニケーションが難しいために親密な関係を形成できなかったり、互いに違う価値、文化的な差異により葛藤を経験することになる。特に母国での生活方式や文化を尊重されず、韓国文化を強要されると葛藤はより悪化する。   すべての子どもたちはそれぞれ違った特性を持っているように、中途入国青少年も出身国、両親の社会的地位、韓国での在留期間と言語能力などによってたいへん多樣な特性をみせる。   そのため心理的·社会的な特性、学習と言語能力も多様だ。 中途入国青少年の個別的な特性および差異への理解が前提となった支援策が必要だ。  
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    2021-04-21
  • 中途入国子女とは?
    <한국어 http://www.danews.kr/news/view.php?no=5889>   国際結婚、多文化家庭という言葉はよく聞いたことがあるだろう。しかし中途入国青少年という言葉は耳にしたことがあるだろうか。結婚移民者のうち、韓国人配偶者と再婚し、以前の結婚で生んだ子どもを韓国に連れてくるケース。   国際結婚家庭の子どもで、両親の本国で成長し学齢期に再入国するケース。外国人勤労者が入国後一定期間がすぎてから本国にいる子どもを連れてくるケース、脫北女性または男性が、外国人配偶者との間に第3国で出生した子どもを連れてくるケースなど、中途入国青少年は多様だ。   現在は韓国に入国する中途入国青少年の年齢が下がる中、中途入国青少年より中途入国子女と呼ぶようになってきている。 中途入国子女は一般的な多文化家庭の子どもたちとは明らかに違う。国内出生多文化家庭の子どもの大部分は本人が韓国人だと思っている。彼らは韓国で生まれ、韓国語を使って生活するため、韓国人だというアイデンティティーを持っている。    反面、中途入国子女の場合は、韓国国籍ではなく出生国家の国籍を持っており、帰化試験を受けて韓国国籍を取得するケースが多い。そのため本人が生まれ育った国に対するアイデンティティが相対的に韓国よりは大きい。   また韓国の言語と文化、生活に不馴れだ。しかしながら中途入国子女たちは韓国に定着するつもりで韓国に入国する。そして外見や韓国語の訛りによって 差別を受け、疎外感を感じることがある。    韓国人だというアイデンティティがあっても発音の差により、外国人扱いされる。またアイデンティティが確立する前の学齢期に差別を經驗し、どこにも居場所がないという疎外感により、アイデンティティの混乱と不安を感じる。筆者もそうだった。    韓国に来る前は活発な性格で交友関係も良く、勉強にも関心があったが、韓国の学校に入学してからは精神的に不安定になった。自信がなくなり、韓国語ができないため、失敗したりからかわれないように言葉数も少なくなった。人前で話すのが怖かった。特に学校生活に適応できず、成績も悪くなり精神的な影響が大きかった。    そこで筆者は韓国に中途入国して成長した経験をもつ者として、中途入国子女が韓国生活に適応し定着できるよう、社会的な配慮と福祉支援が必要だと考える。    筆者は今まで中途入国子女として韓国で生活し、言葉でたいへん苦労した。そのため中途入国子女が韓国語を学ぶことができる予備学校が全地域に設立され、二重言語敎師の採用を増やすべきだと考える。    韓国社会は中途入国子女に対する偏見と先入観を捨て、彼らをかわいそうな人間扱いしてはいけない。むしろ彼らを通じてより成熟した社会に発展していく機会としていくべきだ。   彼らが今後韓国でどのような役割を果たしていくか期待される。中途入国子女が韓国人のアイデンティティを確立し、生まれ育った国のアイデンティティも保てるように手助けすることで、韓国社会の大きな社会的資源となるだろう。
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    2021-03-08
  • コロナ・ワクチン、多文化家族をはじめとする国民健康保険加入外国人住民、無料接種
    <자료=질병관리청>   <한국어 http://www.danews.kr/news/view.php?no=5880>   政府は2月26日からコロナ19ワクチン接種をスタートさせた。このような状況の元、国内滞在外国人住民はどうなるだろうか。外国人住民もコロナ19 ワクチン接種を受けることができるか関心が高まっている。   疾病管理庁は韓国に滞在している外国人にもワクチン接種を原則とし、その対象を‘長期滞在者で国民健康保険に加入していること’とした。   政府は計7,900万人分のワクチンの購買契約を完了し、1分期にはアストラジェネカとファイザーワクチンが導入される予定だ。疾病管理庁はワクチン接種細部計画を4分期に分け、次のように案內している。 ■1分期(130万人) ▲療養病院、療養施設入院、入所者、従事者 ▲コロナ19患者を治療する機關の従事者 ▲保健医療者など、高リスク医療機關従事者 ▲疫学調査、救急隊など、1次対応要員 ▲情神療養、リハビリ施設などの入所者、従事者   ■2分期(900万人) ▲老人在家福祉施設利用者、従事者 ▲65歲以上の高齡者から順次接種 ▲医療機關および藥局 従事者1分期接種対象外 ▲障がい者、ホームレスなど、施設入所者、従事者   ■3分期(3325万人) ▲成人慢性疾患者 ▲成人18~64歲(外国人含む) ▲軍人、警察、社会開發施設従事者 ▲小児、, 靑少年敎育、保育施設従事者   ■4分期 ▲2次接種者 ▲未接種者 外国人の接種順序も韓国人と同一。ただし観光客や法務部が管理する季節勤労者など、短期滞在者は“国民健康を守るという原則に従い必要性を判斷し接種を決定する”とし、具體的な內容は檢討中。   法務部出入国外国人政策本部の關係者は、“コロナ19によって昨年来られなかった季節勤勞者制度を今年も実施する計画はない”とし、“ただし季節勤労者が来ることになれば、関係当局と協議してワクチン接種を判斷する”とした。   一方雇用勞動部が管理する雇用許可制による20万人の外国人勤労者は、一度入国すると最長4年 10ヶ月まで滞在できる長期滞在者で、国民健康保険に加入することになるため接種対象となる。外国人勤労者も無料でコロナ19ワクチン接種を受けられることになる。   そして結婚移民者、結婚移住女性は大部分が国民の配偶者で国民健康保険にも加入しており、ワクチン接種を受けることができる。   これとは別途に在外同胞や外国人が本国でワクチンを受けても、韓国に入国すれば韓国が定める規則に従って14日間隔離せねばならない。 아키오 객원 기자
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    2021-03-08
  • 所得が低く、日常生活が困難ならば生計給與を申請
    <자료=보건복지부>   基礎生活保障生計給與扶養義務者基準が大幅緩和される。   政府は2021年から‘高齢者’と‘一人親家族’、‘重度障がい者世帯’の基礎生活保障生計給與に対する扶養義務者基準を緩和する。   扶養義務者基準とは、基礎生活保障を申請した受給者のすべての世帯員を對象に、両親、子ども、など、1寸直系血族の財産所得水準を考慮することを指す。   所得がたいへん低く日常生活が困難な場合、政府の生計費支援を受けることができる。   その際、扶養義務者基準を確認し、申請者家族の両親と子どもなど、直系家族に財産や所得が多い者がいると生計費支給が拒否されたいた。   しかし今回‘高齢者がいる世帯’と‘一人親家族’、‘障がい者世帯’の扶養義務者基準が緩和されたことで、両親や子どもが財産が多いという理由で生計費支援を受けられない事例は減るだろうとみている。    緩和された扶養義務者基準によると、扶養義務者が年1億ウォン、月834万ウォン以上の高所得者や金融財産を除く財産が9億ウォン以上の場合にだけ生計費支援を受けることができない。   それ以外の場合は、生計費申請者の所得·財産などの基準のみを満せば、生計給與支援を受けることができる。    2021年基準生計給與を受けることができる中位所得30%基準は4人家族は146万2887ウォン、3人家族は119万5185ウォン。2人家族は92万6424ウォン。   自分の家族が受ける給與がこの基準に達していなければ、邑面洞行政福祉センターで生計給與を申請すること。   現在の自分の狀況がよく分からなければ、まずは行政福祉センターを訪問して、福祉擔當職員と相談することをお薦めする。   一方醫療給與は中位所得の40%以下、住居給與は中位所得の45%以下、敎育給與は中位所得の50%以下に支給するため、生計給與を受けられなくても他の給與の申請が可能だ。   政府は広報紙配布、ホームページ揭示など、積極的な広報を進め、對象者を發掘、より多くの人が恩恵を受けられるようにするとしている。   政府關係者は“より多くの市民が國民基礎生活保障制度の恩恵を受けられるようになると期待”とし、“過去には扶養義務者基準超過などにより支援を受けられなかった低所得層を積極的に發掘し、福祉の死角をなくしていく”とした。      詳しい內容はお住まいの邑面洞行政福祉センター窓口にて。 경기다문화뉴스   
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    2021-01-27
  • 韓國の不動産狂風、多文化家族はどうすれば?
      最近アパート價格が急激に上がり、アパートを所有していない人たちは不滿を訴えている。2年前、京畿道のある都市で2億ウォンの貸出を受け3億ウォンのアパートを購入した人は、わずか2年で値段が4億5千万ウォンとなり、1億5千万ウォンを手にいれた。ソウルでアパートを購入したら、價格の上昇額はもっと大きく、3億ウォン以上を手にいれた人も数知れずだ。一生懸命働いても稼げない金額だ。2年前3億ウォンで買えた家が、今では4億5천万ウォンになるわけだから不満も高まる。特にソウルではアパート價格が上がり続け、いい場所では9億ウォンを超し、良くない場所でも4億ウォン以下は下らない。このように最近の不動産價格暴騰にアパートを所有していない庶民の抗議が続き、政府は多樣な對策を打ち出した。7月10日に発表された政府の對策を調べてみよう。   無住宅者、住宅購入たやすく 政府の今回の對策は、ひとりがいくつかのアパートを所有する場合、膨大な稅金を加算し、アパートを所有していない人にはより容易くアパートを購入することができるようにする對策など、二種類に要約される。 まず民間建設社の民營住宅請約に‘生涯最初特別供給’を新設し、新婚夫婦特別供給の申請所得基準を緩和した。 特別供給は生涯初の住宅購入者や新婚夫婦、子どもの多い世帯、高齢者扶養世帯などのための物件を別に用意して供給する制度だ。投機過熱地區內の9億ウォン超過アパートは除き、85㎡以下小型アパートのみ適用される。民營住宅は現在特別供給せねばならない比率が新婚夫婦20%、子どもの多い世帯10%、機關10%、高齢者扶養3%など、計43%だ。これに生涯初の供給が加わり7~15%を新たに配定する。 新婚夫婦特別供給は該當地域の居住者のうち、未成年の子どもが多ければ優先順位が高くなる。子どもがいない、あるいはひとりの場合、当選しにくくなる。   住宅を購入する場合、貸出は? 無住宅庶民がアパートを購入するならば、貸出は必須だ。一度に巨額を支払える人だけがアパートを購入することができるとなると不公平だからだ。しかしお金があるからといって貸出を利用し3棟以上のアパートを購入し、そのためアパート價格が上がるという現像が生まれると、政府は不動産取引が活発な地域を投機過熱地區、調整對象地域などに指定して、アパート貸出を減らす政策を行った。 そうすると今度は無住宅庶民がアパートを購入することができなくなるという副作用が生まれ、7月10日に政府對策で無住宅庶民に限って貸出を少し増やすという政策(住宅擔保貸出比率(LTV)と總負債相換比率(DTI)緩和)を發表した。 投機過熱地區に指定された水原市、河南市と龍仁市、安山市、南揚州市、高陽市などの一部京畿道地域は、アパート購入價格の40%だけ貸出を受けることができる。調整對象地域として指定された所では50%だ。しかし無住宅庶民はこれに加えて10%づつ貸出を受けることができる。多文化家族はアパート購入を考えている地域がどのような規制地域に指定されているのか調べてみよう。貸出がどれぐらいになるかわかるからだ。   多住宅者、稅金爆彈 2住宅以上を保有している人は、今回の不動産對策でたくさんの稅金を払うことになる。家を購入するときには、地方自治團體に取得稅を払うことになるのだが、住宅價格とは関係なく、2住宅世帶は8%、3住宅以上世帶は12%の取得稅を払う。家を一棟所有しており、追加で3億ウォンの家を購入すると取得稅で2400万ウォンを支払う。無住宅庶民が家を購入するときには1%の取得稅がむしろ50%割り引かれ、0.5%となる。 所有している家を売るときの讓渡稅も大幅に値上がりした。不動産規制地域のアパートを購入後、1年以内に売却する場合70%、2年以内は税金が60%となる。例えば3億ウォンのアパートを購入後、4億ウォンで売却すると、1億ウォンの利益がでるが、1年以內に売却すると7000万ウォン、2年以內は6000万ウォンを讓渡稅として支払う。アパートを購入して利益を得る行爲自體を取り締まるためだ。 家を所有しているために払う稅金の総合不動産稅(総不稅)も値上がった。調整對象地域內の2住宅者が所有するアパートの合算市勢が20億ウォンの場合、総不税が568万ウォンから1487万ウォンに、30億ウォンの場合、1467万ウォンから3787万ウォンへと二倍の增加だ。家を2棟以上所有する人は早く売却しろという意味だ。1住宅者はこれよりはるかに少額の稅金を払う。<中國語 面、ベトナム語 面、日本語 面> ソン・ハソン記者      
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    2020-07-27

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  • 京畿道の多文化家族におすすめする充実のプログラム
    <사진 경기도>   <한국어 http://www.danews.kr/news/view.php?no=6236>   読書文化プログラム運営 京畿道が多文化家族、低所得児童など、図書館訪問が難しい道內情報弱者のために‘読書文化プログラム’を11月まで運営する。   京畿道は2012年から経済的·身体的な制約により本と親しむことが難しい道民のために、地域児童センター、障がい者福祉舘訪問、情報弱者層を図書館に招く、読書授業などの読書文化プログラムを行っている。   今年の事業は5月から11月まで、受託業者である韓国読書指導研究会共同組合を通じて行われる。安山市ブニエル・ヨングワン地域の児童センターなど、50の機関にて高齢者(認知症高齢者含む)、多文化家族、低所得児童、青少年、障がい者(肢体、発達、知的障がい)など、約630人がプログラムに参加することになる。   プログラムは機関ごとの特色に従って‘読書授業’、‘作家招待読書特講’などで構成されている。多文化機関の場合、‘多文化理解、文解力增進’にフォーカスを当てた企画となっている。   チョ・チャンボム京畿道図書館政策課長は、“情報弱者層読書文化プログラムが、コロナ19による知識情報格差を解消するに一助となれば”とし、“道民が本を通じて心身の安定をはかり、社会参加、自己啓発の機会となることを願う”とした。 1人クリエーター入門クラス教育生募集 京畿道と京畿コンテンツ振興院が、6月10日まで‘京畿道1人クリエーター・アカデミー’入門クラス 1·2期教育生90人を募集する。   1人クリエーターは自分が創作した写真、映像など、インターネットを通じて大衆に提供する個人創作者を指す。ユーチューブ、アフリカTVなどで活躍する1人放送が代表的だ。   今回のアカデミーはコロナ19により自己主導的学習が可能なオンライン授業で進められる。オンライン授業は映像視聴と、リアルタイム・オンライン授業を並行し、集中度の高い両方向教育で構成されている。教育課程はコンテンツ企画、撮影、編集及び著作權など、1人クリエーター活動の全般的な基礎を身につけることができる。   入門クラス1·2期は期数別で各45人づつ募集し、約1ヶ月の間オンライン教育を行う。満14歲以上の京畿道民のうち、チャンネル保有者ならば誰でもアカデミー入門クラスに志願可能。   教育費は無料、保證金の10万ウォンは教育70%以上修了時に全額返還。教育生は教育期間內に教育運営社のスタジオ無料利用(アフリカTV、事前予約制)が可能。優秀な受講生には新入クリエーターのための教育運営社の支援プログラムが提供され、クリエーター所属契約など、就職連繋まで支援する。   京畿道の関係者は、“コロナ19以後、ニューメディアを活用した1人クリエーターに対する関心が高まっている”とし、“体系的に道內1人クリエーターの専門力量を高め、映像コンテンツ産業を先導することができるよう、積極支援する”とした。   詳しいことは‘京畿道1人クリエーター・アカデミー’公告を参考にすること。受付け方法は京畿コンテンツ振興院のホームページ(www.gcon.or.kr) → 教育、行事揭示板にて。
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    2021-06-08
  • 한국 정착 어려운 중도입국청소년, 관계 단절 경험하며 한국 문화 수용 강요받아
    경기다문화뉴스는 이번호부터 중도입국 청소년 유지성 씨의 글을 연재합니다. 인도네시아에서 살다가 초등학교 6학년 때 한국에 온 유지성 씨는 올해 외국어고등학교를 졸업하고 연세대학교에 입학했습니다. 유 씨의 글은 한국에 온 많은 중도입국청소년들이 성공적인 한국 생활을 하는데 큰 도움이 될 것입니다. 아울러 외국인주민을 위해 일하는 많은 시민사회단체와 공공기관의 관계자들이 이주배경 청소년 관련 정책을 펴는데도 큰 도움이 될 것으로 기대합니다. <편집자주> 중도입국청소년들은 자신의 모국에서 형성한 또래 관계와 단절된다. 또한 성장 과정에서 정체성 발달이 더디어 지고 다른 나라의 사회로 유입됨에 따라 혼란을 경험하게 된다. 이외에도 중도입국청소년들은 불안정한 체류 자격, 언어적 소통의 어려움 등 매우 다양하고 복합적인 위기에 처할 수 있다.    특히 친부모가 먼저 한국으로 입국한 경우 부모와 떨어져 지내는 시간이 길어짐에 따라 부모로부터 적절한 돌봄을 받지 못하며 ‘버림받을 수도 있다’는 불안 속에 살게 된다.   생애 주기적으로 매우 민감한 시기인 청소년기에 중도입국청소년은 가족구조의 변화와 동시에 낯선 타국으로의 이주를 경험하게 된다. 그 자체가 이들에게는 상실이자 상처이다.   하지만 상실과 상처를 경험한 중도입국청소년들은 어느 것 하나 회복을 하지 못한 상태에서 낯선 가족의 구성원으로 편입되어 적응이 더 어려워질 수 밖에 없다.   더불어, 새로운 가족들과 의사소통이 제대로 되지 않는 상태에서 친밀한 관계를 형성하지 못하거나 서로 다른 가치, 문화적 차이로 인하여 갈등을 경험하기도 한다. 특히 모국에서의 삶의 방식이나 문화를 존중받지 못하고 한국 문화를 강요받는다면 갈등 상황은 더 악화할 것이다.    모든 아이들의 특성이 같지 않듯이 중도입국청소년은 공통점에도 불구하고 이들의 출신국, 부모의 사회 경제적 지위, 한국에서의 체류 기간과 언어능력 등에 따라서 매우 다양한 특성을 보인다.    따라서 이들 자녀의 심리적·사회적인 특성이나 학습과 언어능력은 각기 다를 수 밖에 없다. 이런 이유로 중도입국청소년의 개별적인 특성 및 차이에 대한 이해가 전제된 지원방안이 필요하다.     中途入境青少年难以在韩国定居的原因 中中途入境青少年断绝了与在出生国家形成的朋友关系。另外,在成长过程中,随着认同感的发展速度变缓,并由于进入其他国家的社会,而经历着混乱。此外,中途入境青少年还会面临不稳定的滞留资格、语言沟通困难等多种多样的危机。   特别是,如果亲生父母先来到韩国,与父母分开的时间就会延长,因此无法从父母那里得到适当的照顾,从而陷入“可能会被抛弃”的不安之中。   青少年在一生周期性非常敏感的时期,中途入境青少年在家庭结构发生变化的同时,会经历移居到陌生的他国的过程。对他们来说,这本身就是一种损失和伤害。   但经历过失去和伤痛的中途入境青少年在没有得到任何恢复的情况下,被编入陌生家庭的成员,因此,适应环境将变得更加困难。   再加上,在无法与新家庭沟通的情况下,无法形成亲密的关系,或者因不同的价值、不同的文化差异而经历矛盾。特别是如果在出生国的生活方式和文化得不到尊重,而被强加于韩国文化,矛盾状况将进一步恶化。   就像所有孩子的特性都不一样,虽然中途入境青少年是他们的共同点,但根据他们的出生国家、父母的社会经济地位、在韩国的滞留时间和语言能力等的不同,表现出了非常多样的特性。因此,这些子女的心理、社会特点和学习、语言能力必然会有所不同。   因此,有必要制定以理解中途入境青少年的个别特性及差异为前提的支援方案。   中途入国青少年、韓国定着が難しい理由 中途入国青少年は自分の母国で形成した様々な関係と断絶してしまう。また成長過程アイデンティティー発達に影響を及ぼし、住み慣れた場所を離れ他社会に流入することで混乱を経験する。それ以外にも不安定な滞在資格、言葉の壁など、多樣で     複合的なリスクにさらされている。  特に両親が先に韓国に入国している場合、両親と離れて過す時間が長くなるにしたがい適切なケアを受けられず、‘捨てられたかもしれない’という不安が大きいことがある。   たいへん敏感な時機である青少年期に中途入国青少年は家族構造の変化と同時に他国への移住を経験することになる。それ事態が彼らにとっては喪失であり心の傷となる。   しかし喪失と心の傷を経験した中途入国青少年はそれらが回復されないまま、新しい家族の構成員に編入され、適応はより難しくなるほかない。   また新しい家族とコミュニケーションが難しいために親密な関係を形成できなかったり、互いに違う価値、文化的な差異により葛藤を経験することになる。特に母国での生活方式や文化を尊重されず、韓国文化を強要されると葛藤はより悪化する。   すべての子どもたちはそれぞれ違った特性を持っているように、中途入国青少年も出身国、両親の社会的地位、韓国での在留期間と言語能力などによってたいへん多樣な特性をみせる。   そのため心理的·社会的な特性、学習と言語能力も多様だ。 中途入国青少年の個別的な特性および差異への理解が前提となった支援策が必要だ。  
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    2021-04-21
  • 中途入国子女とは?
    <한국어 http://www.danews.kr/news/view.php?no=5889>   国際結婚、多文化家庭という言葉はよく聞いたことがあるだろう。しかし中途入国青少年という言葉は耳にしたことがあるだろうか。結婚移民者のうち、韓国人配偶者と再婚し、以前の結婚で生んだ子どもを韓国に連れてくるケース。   国際結婚家庭の子どもで、両親の本国で成長し学齢期に再入国するケース。外国人勤労者が入国後一定期間がすぎてから本国にいる子どもを連れてくるケース、脫北女性または男性が、外国人配偶者との間に第3国で出生した子どもを連れてくるケースなど、中途入国青少年は多様だ。   現在は韓国に入国する中途入国青少年の年齢が下がる中、中途入国青少年より中途入国子女と呼ぶようになってきている。 中途入国子女は一般的な多文化家庭の子どもたちとは明らかに違う。国内出生多文化家庭の子どもの大部分は本人が韓国人だと思っている。彼らは韓国で生まれ、韓国語を使って生活するため、韓国人だというアイデンティティーを持っている。    反面、中途入国子女の場合は、韓国国籍ではなく出生国家の国籍を持っており、帰化試験を受けて韓国国籍を取得するケースが多い。そのため本人が生まれ育った国に対するアイデンティティが相対的に韓国よりは大きい。   また韓国の言語と文化、生活に不馴れだ。しかしながら中途入国子女たちは韓国に定着するつもりで韓国に入国する。そして外見や韓国語の訛りによって 差別を受け、疎外感を感じることがある。    韓国人だというアイデンティティがあっても発音の差により、外国人扱いされる。またアイデンティティが確立する前の学齢期に差別を經驗し、どこにも居場所がないという疎外感により、アイデンティティの混乱と不安を感じる。筆者もそうだった。    韓国に来る前は活発な性格で交友関係も良く、勉強にも関心があったが、韓国の学校に入学してからは精神的に不安定になった。自信がなくなり、韓国語ができないため、失敗したりからかわれないように言葉数も少なくなった。人前で話すのが怖かった。特に学校生活に適応できず、成績も悪くなり精神的な影響が大きかった。    そこで筆者は韓国に中途入国して成長した経験をもつ者として、中途入国子女が韓国生活に適応し定着できるよう、社会的な配慮と福祉支援が必要だと考える。    筆者は今まで中途入国子女として韓国で生活し、言葉でたいへん苦労した。そのため中途入国子女が韓国語を学ぶことができる予備学校が全地域に設立され、二重言語敎師の採用を増やすべきだと考える。    韓国社会は中途入国子女に対する偏見と先入観を捨て、彼らをかわいそうな人間扱いしてはいけない。むしろ彼らを通じてより成熟した社会に発展していく機会としていくべきだ。   彼らが今後韓国でどのような役割を果たしていくか期待される。中途入国子女が韓国人のアイデンティティを確立し、生まれ育った国のアイデンティティも保てるように手助けすることで、韓国社会の大きな社会的資源となるだろう。
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    2021-03-08
  • コロナ・ワクチン、多文化家族をはじめとする国民健康保険加入外国人住民、無料接種
    <자료=질병관리청>   <한국어 http://www.danews.kr/news/view.php?no=5880>   政府は2月26日からコロナ19ワクチン接種をスタートさせた。このような状況の元、国内滞在外国人住民はどうなるだろうか。外国人住民もコロナ19 ワクチン接種を受けることができるか関心が高まっている。   疾病管理庁は韓国に滞在している外国人にもワクチン接種を原則とし、その対象を‘長期滞在者で国民健康保険に加入していること’とした。   政府は計7,900万人分のワクチンの購買契約を完了し、1分期にはアストラジェネカとファイザーワクチンが導入される予定だ。疾病管理庁はワクチン接種細部計画を4分期に分け、次のように案內している。 ■1分期(130万人) ▲療養病院、療養施設入院、入所者、従事者 ▲コロナ19患者を治療する機關の従事者 ▲保健医療者など、高リスク医療機關従事者 ▲疫学調査、救急隊など、1次対応要員 ▲情神療養、リハビリ施設などの入所者、従事者   ■2分期(900万人) ▲老人在家福祉施設利用者、従事者 ▲65歲以上の高齡者から順次接種 ▲医療機關および藥局 従事者1分期接種対象外 ▲障がい者、ホームレスなど、施設入所者、従事者   ■3分期(3325万人) ▲成人慢性疾患者 ▲成人18~64歲(外国人含む) ▲軍人、警察、社会開發施設従事者 ▲小児、, 靑少年敎育、保育施設従事者   ■4分期 ▲2次接種者 ▲未接種者 外国人の接種順序も韓国人と同一。ただし観光客や法務部が管理する季節勤労者など、短期滞在者は“国民健康を守るという原則に従い必要性を判斷し接種を決定する”とし、具體的な內容は檢討中。   法務部出入国外国人政策本部の關係者は、“コロナ19によって昨年来られなかった季節勤勞者制度を今年も実施する計画はない”とし、“ただし季節勤労者が来ることになれば、関係当局と協議してワクチン接種を判斷する”とした。   一方雇用勞動部が管理する雇用許可制による20万人の外国人勤労者は、一度入国すると最長4年 10ヶ月まで滞在できる長期滞在者で、国民健康保険に加入することになるため接種対象となる。外国人勤労者も無料でコロナ19ワクチン接種を受けられることになる。   そして結婚移民者、結婚移住女性は大部分が国民の配偶者で国民健康保険にも加入しており、ワクチン接種を受けることができる。   これとは別途に在外同胞や外国人が本国でワクチンを受けても、韓国に入国すれば韓国が定める規則に従って14日間隔離せねばならない。 아키오 객원 기자
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    2021-03-08
  • 所得が低く、日常生活が困難ならば生計給與を申請
    <자료=보건복지부>   基礎生活保障生計給與扶養義務者基準が大幅緩和される。   政府は2021年から‘高齢者’と‘一人親家族’、‘重度障がい者世帯’の基礎生活保障生計給與に対する扶養義務者基準を緩和する。   扶養義務者基準とは、基礎生活保障を申請した受給者のすべての世帯員を對象に、両親、子ども、など、1寸直系血族の財産所得水準を考慮することを指す。   所得がたいへん低く日常生活が困難な場合、政府の生計費支援を受けることができる。   その際、扶養義務者基準を確認し、申請者家族の両親と子どもなど、直系家族に財産や所得が多い者がいると生計費支給が拒否されたいた。   しかし今回‘高齢者がいる世帯’と‘一人親家族’、‘障がい者世帯’の扶養義務者基準が緩和されたことで、両親や子どもが財産が多いという理由で生計費支援を受けられない事例は減るだろうとみている。    緩和された扶養義務者基準によると、扶養義務者が年1億ウォン、月834万ウォン以上の高所得者や金融財産を除く財産が9億ウォン以上の場合にだけ生計費支援を受けることができない。   それ以外の場合は、生計費申請者の所得·財産などの基準のみを満せば、生計給與支援を受けることができる。    2021年基準生計給與を受けることができる中位所得30%基準は4人家族は146万2887ウォン、3人家族は119万5185ウォン。2人家族は92万6424ウォン。   自分の家族が受ける給與がこの基準に達していなければ、邑面洞行政福祉センターで生計給與を申請すること。   現在の自分の狀況がよく分からなければ、まずは行政福祉センターを訪問して、福祉擔當職員と相談することをお薦めする。   一方醫療給與は中位所得の40%以下、住居給與は中位所得の45%以下、敎育給與は中位所得の50%以下に支給するため、生計給與を受けられなくても他の給與の申請が可能だ。   政府は広報紙配布、ホームページ揭示など、積極的な広報を進め、對象者を發掘、より多くの人が恩恵を受けられるようにするとしている。   政府關係者は“より多くの市民が國民基礎生活保障制度の恩恵を受けられるようになると期待”とし、“過去には扶養義務者基準超過などにより支援を受けられなかった低所得層を積極的に發掘し、福祉の死角をなくしていく”とした。      詳しい內容はお住まいの邑面洞行政福祉センター窓口にて。 경기다문화뉴스   
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    2021-01-27
  • 強制動員と2018大法院判決 ー金英丸さんのお話
    2020年九里歴史倶楽部の下半期は、様々な方をお招きしてオンラインでの講座を開きました。   今回は親日派を網羅した人名辞典発行で有名な民族問題研究所の対外協力室長の金英丸さんに、「強制動員大法院(最高裁判所)判決を中心とした日韓関係」と題して語っていただきました。そのお話を以下にまとめます。    2018年の10月、韓国の最高裁判所は日本の新日鉄住金に対して、強制動員被害者に対して損害賠償をせよとの判決を下しました。その骨子は次の通りです。   『(今回認めるのは)日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配、及び侵略戦争と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権である。このような請求権は1965年に締結された"日韓請求権協定"の対象外である。』    損害賠償の解決が長引いたのは、頑なに侵略、植民支配の不当性を認めない日本政府、またいわゆる戦犯企業の不誠実な態度が原因ですが、韓国政権による日韓関係悪化回避のための裁判取引(判決遅延)が続いたことも事実です。   今回の判決は粘り強く法廷闘争を続けた被害者、支援者と、ロウソク革命により一層民主化が進んだ韓国市民社会の勝利であり、また植民地主義の克服を唱えたダーバン宣言(2001)など、国際的な流れにも沿う画期的なものであると金さんは指摘されました。    日本政府は今回の強制動員判決だけではなく、すべての韓国の被害者に対して、1965年の日韓協定により解決済みだと主張します。しかし協定締結当時、日本は植民地支配の責任を明らかにすることなく、経済支援というたいへん曖昧な形で韓国に対して金銭の支払いを行いました。   この協定で個人の賠償権はなくなったと主張する人たちがいますが、日本政府はシベリヤ抑留被害を訴える被害者には、ソ連政府に対して損害賠償を請求するように言います。    金英丸さんは次のように語りました。「これは韓国政府対日本政府の問題ではありません。若い頃に直接間接的に日本などに連れていかれ、賃金の支払いをされず、苛酷な労働を強いられた者が今は100歳近くなり、その青春を返してくれと訴えているのです。   それに対して申し訳ないと言うべきです。そして青春を返すことはできないからその代りに賠償をするのです。しかし金だけ支払えばすむものではありません。誰が誰に対して、何を謝るのか、誠心誠意謝ることから始まるのです」    「オーストラリア政府が先住民のアボリジニに対する人種隔離と白人化政策の誤りを認め謝罪した時に、アボリジニの人たちが『apology is first step(謝罪は最初のステップだ)』と人文字で示しました。誤りを認めるところから始めることは日本市民のためでもあるのです。   日本にもハンセン氏病問題、満豪開拓団、また空襲被害者など、歴史の被害者はたくさんいます。日本の被害者たちのためでもあるのです。なぜなら日本の歴史問題であり、被害者ひとりひとりの人権問題だからです。」    「ましてやこれは日本政府が相手ではなく、日本の企業です。住金もおそらく被害者に対して賠償金を支払うことで国際的なブランド地位が確立されることを望んでいるでしょう。しかしこれを妨害しているのが日本政府です。せめて企業に口出しせず、高齢の被害者が一日でも早く賠償金を受け取れるようすべきです。」    また金英丸さんは「戦後最悪の日韓関係と言われる昨今ですが、これに対抗する市民の運動も確実に進んでいます。   コロナ禍に対応する各国の対応は民主主義のものさしだと言われています」と言われ、「日本も韓国も今とてもたいへんです。   でも日韓でなにかあったときには一番しんどい思いをされておられるでしょう皆さん、お元気で、いつかお会いしましょう」と励まして下さり、大きく勇気づけられた講座でした。       강제동원과 2018대법원 판결 - 김영환 강의 2020년 구리 역사동아리의 하반기는 여러 인사를 초청해 온라인 강좌를 열었습니다.    이번에는 친일파인명사전 발행으로 유명한 민족문제연구소 대외협력실 김영환 실장에게 「강제동원대법원 판결을 중심으로 한일관계」라는 주제로 강의를 들었습니다. 강의 내용을 정리해봤습니다.    2018년 10월 한국 대법원은 일본기업 신닛테츠스미킨에 강제동원 피해자에 대해 손해배상을 하라는 판결을 내렸습니다.    판결 골자는 다음과 같습니다. 『(이번에 인정하는 것은)일본 정부가 한 한반도에 대한 불법적인 식민지지배 및 침략전쟁과 직결된 일본기업의 반인도적인 불법행위를 전제로 하는 강제동원피해자의 일본기업에 대한 위자료 청구권이다. 이러한 청구권은 1965년에 체결된 ‘한일청구권협정’ 대상 외이다』   손해배상 해결이 오래 끌었던 것은 완고하게 침략과 식민지배의 부당성을 인정하지 않은 일본 정부와 이른바 전범 기업의 불성실한 태도가 원인이지만, 한일관계 악화를 피하려 했던 한국정권으로 인한 재판거래(판결지연)가 있었던 것도 사실입니다.    이번 판결은 끈질기게 법정투쟁을 이어온 피해자와 지원자들 그리고 촛불 혁명으로 한층 민주화가 올라간 한국시민사회의 승리였습니다.    또한, 식민지주의 극복을 주장한 더 번 선언(2001) 등, 국제적인 흐름을 따르는 획기적인 것이었다고 김 실장은 지적하였습니다.    일본 정부는 모든 한국 피해자들에게 1965년 한일협정으로 이번 강제동원 판결뿐만 아니라 모든 배상책임이 해결되었다고 주장합니다.    하지만 협정체결 당시 일본은 식민지지배 책임을 밝히지 않았으며, 경제지원이라는 매우 애매한 방법으로 한국에 대하여 금전을 지급하였습니다.    협정으로 개인 배상권이 없어졌다고 주장하는 이들도 있지만, 일본 정부는 시베리아 억류피해를 호소하는 피해자들에게는 소련 정부에 대해 손해배상을 청구하도록 말합니다.   김 실장은 다음과 같이 말하였습니다. 「이는 한국정부 대 일본 정부 문제가 아닙니다. 젊었을 때 직간접적으로 일본 등에 끌려가서 임금도 제대로 받지 못하고 가혹한 노동을 강요당한 자가 지금은 100세가 가까워져 청춘을 돌려달라고 호소하는 것입니다. 이에 미안하다고 사과해야 합니다. 그리고 청춘을 돌려줄 수 없으니 대신 배상하는 것입니다. 하지만 돈만 던져버리면 되는 것도 아닙니다. 누가 누구에게 무엇을 사과할 것인지 성심성의 사과하는 것부터 시작됩니다.」   호주 정부가 선주민인 애버리지니에 대한 인종격리와 백인화 정책의 잘못을 인정하고 사과하였을 때, 애버리지니 사람들은 『apology is first step(사과는 첫 스텝이다)』라며 글자를 만들어 호소하였습니다.    잘못을 인정하는 것으로부터 시작하는 일은 일본 시민을 위함이기도 합니다. 일본에도 한센씨병문제, 만호개척단, 공습피해자 등 역사의 피해자는 많습니다.    일본 피해자들을 위해서이기도 합니다. 왜냐하면 일본의 역사문제이며, 피해자 한 사람 한 사람의 인권문제이기 때문입니다.   「더구나 이는 일본 정부가 상대가 아니라 일본기업입니다. 스미킨도 아마도 피해자에 대해 배상금을 냄으로써 국제적인 브랜드 지위가 확립됨을 바라고 있을 것입니다. 하지만 이를 방해하는 것이 일본 정부입니다. 하다못해 기업에 말참견하지 말고 고령의 피해자가 하루라도 빨리 배상금을 받을 수 있도록 해야 합니다.」   또한, 김 실장은 「전후 최악의 한일관계라고 여겨지는 작금이지만, 이에 대항하는 시민의 운동도 확실히 앞으로 가고 있습니다. 코로나에 대응하는 각국의 대응은 민주주의 잣대」라며,  「일본도 한국도 지금 매우 어렵습니다. 그런데 한일 간에 어떤 일이 일어나면 가장 괴로움을 느끼시는 여러분, 잘 계시고 언젠가 만납시다」 하며 격려해주시고 많은 용기를 얻었던 강좌였습니다.  아키오 객원기자
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    2021-01-27
  • 韓國の不動産狂風、多文化家族はどうすれば?
      最近アパート價格が急激に上がり、アパートを所有していない人たちは不滿を訴えている。2年前、京畿道のある都市で2億ウォンの貸出を受け3億ウォンのアパートを購入した人は、わずか2年で値段が4億5千万ウォンとなり、1億5千万ウォンを手にいれた。ソウルでアパートを購入したら、價格の上昇額はもっと大きく、3億ウォン以上を手にいれた人も数知れずだ。一生懸命働いても稼げない金額だ。2年前3億ウォンで買えた家が、今では4億5천万ウォンになるわけだから不満も高まる。特にソウルではアパート價格が上がり続け、いい場所では9億ウォンを超し、良くない場所でも4億ウォン以下は下らない。このように最近の不動産價格暴騰にアパートを所有していない庶民の抗議が続き、政府は多樣な對策を打ち出した。7月10日に発表された政府の對策を調べてみよう。   無住宅者、住宅購入たやすく 政府の今回の對策は、ひとりがいくつかのアパートを所有する場合、膨大な稅金を加算し、アパートを所有していない人にはより容易くアパートを購入することができるようにする對策など、二種類に要約される。 まず民間建設社の民營住宅請約に‘生涯最初特別供給’を新設し、新婚夫婦特別供給の申請所得基準を緩和した。 特別供給は生涯初の住宅購入者や新婚夫婦、子どもの多い世帯、高齢者扶養世帯などのための物件を別に用意して供給する制度だ。投機過熱地區內の9億ウォン超過アパートは除き、85㎡以下小型アパートのみ適用される。民營住宅は現在特別供給せねばならない比率が新婚夫婦20%、子どもの多い世帯10%、機關10%、高齢者扶養3%など、計43%だ。これに生涯初の供給が加わり7~15%を新たに配定する。 新婚夫婦特別供給は該當地域の居住者のうち、未成年の子どもが多ければ優先順位が高くなる。子どもがいない、あるいはひとりの場合、当選しにくくなる。   住宅を購入する場合、貸出は? 無住宅庶民がアパートを購入するならば、貸出は必須だ。一度に巨額を支払える人だけがアパートを購入することができるとなると不公平だからだ。しかしお金があるからといって貸出を利用し3棟以上のアパートを購入し、そのためアパート價格が上がるという現像が生まれると、政府は不動産取引が活発な地域を投機過熱地區、調整對象地域などに指定して、アパート貸出を減らす政策を行った。 そうすると今度は無住宅庶民がアパートを購入することができなくなるという副作用が生まれ、7月10日に政府對策で無住宅庶民に限って貸出を少し増やすという政策(住宅擔保貸出比率(LTV)と總負債相換比率(DTI)緩和)を發表した。 投機過熱地區に指定された水原市、河南市と龍仁市、安山市、南揚州市、高陽市などの一部京畿道地域は、アパート購入價格の40%だけ貸出を受けることができる。調整對象地域として指定された所では50%だ。しかし無住宅庶民はこれに加えて10%づつ貸出を受けることができる。多文化家族はアパート購入を考えている地域がどのような規制地域に指定されているのか調べてみよう。貸出がどれぐらいになるかわかるからだ。   多住宅者、稅金爆彈 2住宅以上を保有している人は、今回の不動産對策でたくさんの稅金を払うことになる。家を購入するときには、地方自治團體に取得稅を払うことになるのだが、住宅價格とは関係なく、2住宅世帶は8%、3住宅以上世帶は12%の取得稅を払う。家を一棟所有しており、追加で3億ウォンの家を購入すると取得稅で2400万ウォンを支払う。無住宅庶民が家を購入するときには1%の取得稅がむしろ50%割り引かれ、0.5%となる。 所有している家を売るときの讓渡稅も大幅に値上がりした。不動産規制地域のアパートを購入後、1年以内に売却する場合70%、2年以内は税金が60%となる。例えば3億ウォンのアパートを購入後、4億ウォンで売却すると、1億ウォンの利益がでるが、1年以內に売却すると7000万ウォン、2年以內は6000万ウォンを讓渡稅として支払う。アパートを購入して利益を得る行爲自體を取り締まるためだ。 家を所有しているために払う稅金の総合不動産稅(総不稅)も値上がった。調整對象地域內の2住宅者が所有するアパートの合算市勢が20億ウォンの場合、総不税が568万ウォンから1487万ウォンに、30億ウォンの場合、1467万ウォンから3787万ウォンへと二倍の增加だ。家を2棟以上所有する人は早く売却しろという意味だ。1住宅者はこれよりはるかに少額の稅金を払う。<中國語 面、ベトナム語 面、日本語 面> ソン・ハソン記者      
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    2020-07-27
  • コロナ19が引き起す變化、女性の健康を脅かす
      新型コロナ・ウィルス感染症(コロナ19)が世界を変えてしまった。政治、經濟、社會全般はもちろん、個々人の日常にまでコロナ19がもたらした變化は大きい。誰も準備していなかった、誰も避けることができない變化だ。   急な變化は、混亂とストレスを引き起す。当分は相当な混亂とストレスが続くという豫想が支配的だ。環境や生活の變化は、人體にも小さくない影響を与える。特に小さな變化やストレスにも敏感な女性には、より大きな影響を及ぼすことがあるので注意が必要だ。   生理不順   女性にとって目立った變化のひとつが生理不順だ。生理は女性の子宮と卵巢の健康を周期的に知らせてくれる指標だ。2~7日間で20~70mLの量が正常的な生理範圍だ。醫學界ではこの範囲外を生理不順とする。例えば新しい藥を服用したり、過度の運動をしたり、更年期が始まると生理不順になることがある。   それ以外の状況で生理不順となる最も有力な原因はストレスだ。ストレスはホルモン分泌に問題を引き起し、生理を遅らせる。旅行や引越し、離職のような個人的な日常生活の小さな變化にも、生理が普段より遅れることがある。そうするとコロナ19による急な日常の變化も、生理不順の原因として作用する可能性があると專門家は警告する。   生理不順は女性の健康に異常があるという早期信號だ。コロナ19によるストレスが増大している今日、自分の生理周期により關心をもち、少しでも異常があれば専門医の診察を受けることを勧める。   主婦濕疹   コロナ19は女性の手の健康にも赤信號を点した。オンライン授業、在宅勤務と家族が家に居る時間が増えたので、主婦たちは水仕事が続く毎日だ。毎食の準備に掃除が続く。主婦濕疹は皮膚にいくつかの物質が浸透し、アレルギー反應と炎症を起こす皮膚疾患だ。水や洗劑、食材に触れる主婦によく見られるためめ主婦濕疹と名付けられた。金屬や化學藥品、プラスティック、土などの刺激を受けても主婦濕疹ができることがある。   特にコロナ19により使用が激増した手の洗淨劑や消毒劑も、主婦濕疹を惡化させる主要要因だ。   主婦濕疹を豫防する最善の策は、洗い物や洗濯時に素手ではなくゴム手袋を使用すること。また手を洗うときに面倒くさがらずに指輪を外そう。指輪の下に残る石鹸や洗劑が、濕疹を引き起す可能性がある。手を洗った後には清潔なタオルで指の間もしっかり拭き、必ず保湿液を塗ること。   不眠症   コロナ19の感染拡大により眠れないという人が多い。每日のように感染者發生のニュースが耳に入り、日常生活に制約が増えたため、熟睡できないのだ。横になっても眠くないので夜中に起き出してテレビを観たり、作業を始めてしまって昼夜逆転してしまうことも。   しかしそんな生活を続けていると、人體は免疫力を維持することが難しくなる。昼夜逆転して生活リズムまで狂ってしまうと、免疫力が落ちる危險はより高くなる。コロナ19感染拡大が危惧される時期に、免疫力減少は避けたいものだ。   專門家は熟睡するためには適切な運動を周期的に行い、食事時間を規則的に調節することが大事だとアドバイスする。最初は慣れなくても、毎日同じ時間に寝て起きることを体に覚えさせることが重要だ。適正水準の免疫力を維持するためには、睡眠時間を最低でも每日6時間以上確保せねばならない。   資料:國民健康保險公團        
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    2020-07-16
  • “韓國社會の差別、障がい者-移住民-高?者-女性の順で大きいと回答”
          10人の韓國人のうち7人は、韓國社會の差別が深刻な水準だと評價している。特に移住民にたいする差別は、障がい者の次に深刻であると認識されている。國家人權委員會が昨年、國民を對象に韓國社會の人權實態を調査した結果だ。 19日人權委によると、昨年初めて實施した‘2019年國家人權實態調査’の結果、韓國では差別が深刻かという質問に、‘たいへん深刻’が13.7%、‘多少深刻’が55.4%、69.1%が深刻だと答えた。‘特に深刻ではない’は29.2%、‘全く深刻ではない’は1.6%。 人權侵害の深刻性については54%が‘深刻だ’、46%が‘深刻ではない’と答えた。 韓國で人權侵害や差別を受ける集團を問う項目では、障がい者(29.7%)がもっとも多く、次に移住民(16.4%)、高?者(13.4%)、女性(13.2%)の順。 人權侵害や差別を受けやすい條件については、貧困層(29.6%)がもっとも多く、學歷·學閥が低い人(18.9%)、前科者(16.2%)、非正規職(12.9%)が後に?いた。 半?以上の回答者が韓?內の差別·人權侵害が深刻だと答えたが、本人の人權についてはおおむね尊重されている方だと答えた。 ‘韓??において本人の人權がどれくらい尊重されていると考えるか’という質問に、71.3%が尊重されている(たいへん尊重3%、尊重されている方だ68.3%)と答えた。尊重されていないという應答は、28.7%(全く尊重されていない2.3%、尊重されていない方だ26.4%)だった。 回答者の學歷や所得など、社會經濟的地位が高いほど、本人の人權が尊重されていると答えた比率も高かった。 國內人權狀況の變化については、肯定的展望が優勢であった。回答者の62.4%が韓國の人權狀況が良くなってきていると評?し、?くなるは15.4%、同水準は22.1%。 人權委が主管し、統計廳が昨年の8∼9月に行った實態調査は、全國の成人男女万3千77人が回答した。 人權委は調査結果を今後の人權政策基礎資料として活用し、今後も每年實態調査を行い、韓?內の人權狀況に?する基礎資料を蓄積していく予定だ。 一方國家人權委員會は、地方自治團體の災難緊急支援金政策で、外國人住民を除外するのは平等權侵害だという決定を下した。 國家人權委員會は、“外國人登錄時に住所を申告している外國人は、地方自治法第12條の‘住民’に該當し、地方自治法第13條と外國人住民關聯條例に、所屬地方自治團體の財産と公共施設を利用する權利と、その地方自治團體から均等に行政の恩?を受ける權利を保障するという点において、コロナ19の災難狀況を克服するための地方自治團體の人道主義的支援政策から、外國人住民を異った待遇をする 合理的な根據を探すことは困難”だとした。“また災難により脆弱な狀態に置かれていることが充分に豫測される狀況で、適切な支援が提供されない場合、該當地域內外國人住民の脆弱性がより惡化する可能性がある”と指摘した。 これに人權委は2020年5月21日第8次全院委員會で、コロナ19による災難狀況で住民の生活安定と地域經濟活性化のための災難緊急支援金政策を樹立·執行し、住民として登錄されている外國人住民を異った待遇を行う合理的理由のない差別で、平等權侵害に該當するため、災難緊急支援金政策から外國人住民が排除されることがないよう、關聯對策の改善を勸告した。
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    2020-07-15
  • 4月12日以前に韓国に入國した短期
    法務部はコロナ19國內流入を抑制し、國際結婚家庭の便宜を図るために、2020年5月25日から短期滞在資格で韓国に入國した外國人の、國內結婚移民(F-6)資格變更を一時許可すると発表した。   元々短期ビザで韓国に入國した外國人は、出産などの人道的な事情がない限り、韓国內で結婚移民(F-6)ビザへと滞在資格を變更することができない。   今回の措置は、短期ビザで入國した外國人が出國後に結婚移民ビザの發給を受けて再入國時に發生する可能性がある、コロナ19の國內流入を抑え、國際結婚家庭の便宜を図るための措置だ。   今措置の對象は、2020年4月12日以前に短期滞在資格で入國した韓国民の外國人配偶者。 2020年4月12日以前に入國した外國人で、短期滞在資格で入國前に婚姻した者、または短期滞在資格で入國、婚姻後から90日が經過した者、また査證免除(B-1)、觀光通過(B-2)、短期訪問(C-3)などの滞在資格で入國した者。   ただし資格變更申請對象に該当しても、結婚移民ビザの發給要件をみたしていないと變更許可がおりないことがある。 在外公館で結婚移民(F-6)査證を申請する時に、「出入國管理法施行規則」の第9條4(結婚同居目的の外國人招請手続きなど)、第9條5(結婚同居目的の査證發給基準など)など、關聯規定による要件をみたしていることが条件となる。   基準日を4月12日にしたのは、ビザ審査强化措置が施行された4月13日以後に入國した者は、コロナ19により國家間の移動が制限されることを充分に認知していながら結婚移民ビザの代わりに短期ビザの發給を選擇、韓國に入國したとみなすため。 法務部關係者は、“今回の措置は、變更を申請できるということであって、申請さえすればすべて變更できるというわけではない”とし、“未登錄滞在者は申請對象とならない”とした。   今回の措置は2020年5月25日から別途告知があるまで實施する。   아키오 기자
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    2020-06-25
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