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  • 來年から基礎生活受給者の条件 ハードル下がる財産基準などを緩和。
    所得が多くない多文化家族は、政府が生活費を支援する制度、基礎生活保障制度の活用をお薦めする。本人が基礎生活受給者になれなくても、義両親が基礎生活受給者となれば、義両親への支援などの負担を減らすことができる。   基礎生活受給者の条件は、2019年度基準3人世帯の月所得112万8010ウォン以下、4人世帯は138万4061ウォン以下。   病院費の大部分に割引が可能な醫療給與受給者は、3人世帯150万4013ウォン以下、4人世帯は184万5414ウォン以下。   住居給與受給者や敎育給與受給者はそこから約15万ウォンづつ基準があがるため、より多くの人が恩恵を受けられる。   しか月給基準だけを満たせば受給できるわけではない。貯蓄金額、所有住宅價格あるいは傳月貰保證金、自動車價格などもすべて算定して月給に加算する。   子どもの扶養能力も検討するため、両親は所得がなくても、子どもの所得が多ければ両親は基礎生活受給者となれない。両親が基礎受給者になるためには、子どもの所得と財産をすべて検討する。   韓國の情緖上、子どもが多額の所得があれば当然両親に多額の支援をするだろうと予想するからだ。   そのため子どもの扶養能力を判定するのだが、現在までは息子と娘で差別があった。   ソウルに住むAさん夫婦(夫67歲、妻55歲)に、月270万ウォンを稼ぐ息子がいるとしよう。息子の所得が171万ウォンにならなければAさん夫婦は基礎受給者となり、287万ウォンをこえると脫落だ。息子の所得は171万ウォンから287万ウォンの間だ。   この場合、99万ウォン(270万ウォン-171万ウォン)の30%を両親への扶養費用とみなす。扶養能力が少しあるため、これぐらい(約30万ウォン)は両親へ生活費として提供するとみなす。したがって政府はAさん夫婦に支給する生計費から、30万ウォンを除いて57万ウォンほどを毎月支援する。もし息子ではなくて結婚した娘ならば、99万ウォンの15%(約15万ウォン)だけ両親への扶養費用とみなす。   このように娘の両親扶養負擔が息子とは正反対だ。息子の責任を强調する傳統的觀念が反映されている。しかし來年からは扶養費負担を10%とし、息子と娘の区別をなくす。この場合、Aさんの生計費支援金は57万ウォンから80万ウォンへと上がる。福祉部は、両親扶養責任がすべての子どもへとなっている昨今の情勢を反映して差別をなくすとした。   福祉部はまた子どもの扶養負担を減らすために財産基準を下げた。子どもの不動産·金融財産·自動車を所得と換算するときに、加額の4.17%を月所得とするが、今後は2.08%へと下げる。釜山の85歲の老人は、57歲の息子(5人世帯)の家·金融財産などのために生計費を受けることができないが、來年からは23万ウォンを支援される。   重症障がい者は両親の所得·財産のために基礎受給者から脫落することがあった。両親が扶養義務者となるからだ。來年からは重症障がい者には扶養義務者基準を適用しない。   洞住民センターに基礎生活受給者を申請したのに脫落したことがあるならば、來年にもう一度申請してみてはどうだろうか。   번역 아키오 객원기자    
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    2019-10-25
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