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  • 法務部、すべての韓国入國外國人に‘活動範圍制限’措置施行
    今月の1日から海外から入國する韓国人·外國人に対して、2週間隔離措置が義務化され、後續措置として法務部は入國するすべての外國人に対して‘活動範圍制限’措置を施行した。 3日、法務部は出入國管理法第22條に従い‘活動範圍制限’措置を施行していると明らかにした。‘活動範圍制限’とは、公共の安寧秩序や韓國の重要な利益のために必要だと認められる場合、法務部長官が韓國に滞在する外國人に対して、居所または活動の範囲を制限したり、それ以外に必要な遵守事項を決める行政命令だ。これに違反した外國人は、出入國管理法第94條によって3年以下の懲役や2000萬ウォン以下の罰金に処される。 法務部は1日以後入國するすべての外國人に対して、入國審査段階で出入國管理公務員が住居制限、隔離時生活守則遵守、違反に伴う法的不利益などが規定された法務部長官の‘活動範圍制限通知書’を發給している。 現在まで出入國管理法第22條が實際に適用されたケースはないが、海外流入感染病豫防のために初めて施行された。 法務部は隔離措置に違反した外國人に対して、檢疫法や感染病豫防法による處罰とは別途に、外國人の行爲が公共の安全を脅かすと認められると、出入國管理法第11條及び第46條により、强制退去や入國禁止處分以外にも、懲役刑や罰金刑など、刑事處罰まで可能にしたと說明した。 一方政府は、コロナ19ウィルス海外流入を遮斷するために、4月1日から海外から入國するすべての人(韓国民及び外國人)に対して、2週間自宅(または施設)隔離措置を施行した。 これに伴い、韓国人及び長期滞在外國人は14日間自宅隔離し、短期滞在外國人は14日間施設隔離、所要費用は自己負担だ。 法務部は施行初日の1日、國內空港を通じて入國した短期滞在外國人のうち、政府のこのような措置に従わず、隔離を拒否した8人について、入國不許可として本國に送還した。 8人は現地搭乘段階から隔離對象であることを前もって案內されていたにもかかわらず、隔離を拒否するなど、政府の措置に従わず、檢疫所から入國が適切ではないと通報された。 法務部は海外流入によるコロナ19擴散に先制的に對應するために、防疫當局と緊密に協調して、自宅(施設)隔離を拒否したり、違反した外國人に対して入國不許可はもちろん、强制退去、 入國禁止など强力で嚴正な措置を取る豫定だ。 法務部關係者は、“今回の措置を施行したのは、最近入國した外國人が檢疫·防疫當局の自宅隔離 措置を守らず、マスクも着用しないまま外部活動を行う事例が相次いでおり、コロナ19の擴散 遮斷と公共の安全のために、活動範圍制限措置が必要だと判斷したため”とし、“すべての隔離對象外國人は、政府と地方自治團體長の許可なく、隔離場所を無斷で離れず、活動範圍制限通知書に記載された遵守事項を守ること”と注意を促した。   아키오 기자
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    2020-04-27
  • “多文化家族も廣域節約(알뜰)交通カードを使って交通費30%節約!”
    多文化家族も廣域交通カードを使うと、‘交通費30%’が削減され、生活費節約の助けになる。 廣域節約カードは政府が大衆交通と步行、自轉車利用を獎勵し、乘用車利用自制をそくし未來交通體系を構築するようにするために導入した。 特に廣域節約交通カード・マイレージは、公共交通利用時歩行と自轉車で移動した距離に比例してマイレージを支給し、カード社割引特典に連繫させた。 利用者がバスなどを利用するために歩いたり自轉車を利用した距離の分だけマイレージを積立る。 マイレージが利用者がアプリを設置すると、スマートフォンGPSを活用し家と會社からバス停留場まで移動した距離を測定して計算される。カード社は月積立マイレージの分だけ次の月に請求割引する。 步行と自轉車で800mを移動した場合、マイレージ1回(乗り換え含む)割引(支給)額は、公共交通利用料が2千ウォン以下の場合250ウォン(20%)、3千ウォン以下の場合350ウォン(17.5%)、3千ウォンを超過した場合450ウォン(15%)だ。 月支援上限額(44回基準)は市內は1萬1千ウォン、廣域は1萬9800ウォンだ。 大気汚染低減措置發令時には乘用車利用縮小のため、該當地域に居州する利用者のマイレージは二倍に積立となる。 民間カード會社では特典をカード社別に提供する。一定條件を満たすと實績區間別1∼4萬ウォン相當の割引特典を提供する。 廣域節約交通カード(信用、チェック)を發給(http://alcard.kr)後、廣域節約マイレージアプリを設置すると使用することができる。 マイレージアプリを使用時には自宅から出發する場合、‘スタート’ボタンを押し、公共交通を利用後、職場(學校)到着時‘終了’ボタンを押せばいい。 ただ利用者は月15回以上利用する場合、マイレージを適用される。旣存乗り換え割引制度はそのまま維持され、全國バス、および地下鐵で使用できる。 昨年下半期示範事業を實施した廣域節約交通カード(以下節約カード)は、利用者ひとりあたり、月平均1萬2246ウォンの交通費割引と集計された。 利用を望む多文化家族は廣域節約交通カードインターネットホームページにて申請可能。   아키오 기자
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    2020-04-06

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  • 強制動員と2018大法院判決 ー金英丸さんのお話
    2020年九里歴史倶楽部の下半期は、様々な方をお招きしてオンラインでの講座を開きました。   今回は親日派を網羅した人名辞典発行で有名な民族問題研究所の対外協力室長の金英丸さんに、「強制動員大法院(最高裁判所)判決を中心とした日韓関係」と題して語っていただきました。そのお話を以下にまとめます。    2018年の10月、韓国の最高裁判所は日本の新日鉄住金に対して、強制動員被害者に対して損害賠償をせよとの判決を下しました。その骨子は次の通りです。   『(今回認めるのは)日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配、及び侵略戦争と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権である。このような請求権は1965年に締結された"日韓請求権協定"の対象外である。』    損害賠償の解決が長引いたのは、頑なに侵略、植民支配の不当性を認めない日本政府、またいわゆる戦犯企業の不誠実な態度が原因ですが、韓国政権による日韓関係悪化回避のための裁判取引(判決遅延)が続いたことも事実です。   今回の判決は粘り強く法廷闘争を続けた被害者、支援者と、ロウソク革命により一層民主化が進んだ韓国市民社会の勝利であり、また植民地主義の克服を唱えたダーバン宣言(2001)など、国際的な流れにも沿う画期的なものであると金さんは指摘されました。    日本政府は今回の強制動員判決だけではなく、すべての韓国の被害者に対して、1965年の日韓協定により解決済みだと主張します。しかし協定締結当時、日本は植民地支配の責任を明らかにすることなく、経済支援というたいへん曖昧な形で韓国に対して金銭の支払いを行いました。   この協定で個人の賠償権はなくなったと主張する人たちがいますが、日本政府はシベリヤ抑留被害を訴える被害者には、ソ連政府に対して損害賠償を請求するように言います。    金英丸さんは次のように語りました。「これは韓国政府対日本政府の問題ではありません。若い頃に直接間接的に日本などに連れていかれ、賃金の支払いをされず、苛酷な労働を強いられた者が今は100歳近くなり、その青春を返してくれと訴えているのです。   それに対して申し訳ないと言うべきです。そして青春を返すことはできないからその代りに賠償をするのです。しかし金だけ支払えばすむものではありません。誰が誰に対して、何を謝るのか、誠心誠意謝ることから始まるのです」    「オーストラリア政府が先住民のアボリジニに対する人種隔離と白人化政策の誤りを認め謝罪した時に、アボリジニの人たちが『apology is first step(謝罪は最初のステップだ)』と人文字で示しました。誤りを認めるところから始めることは日本市民のためでもあるのです。   日本にもハンセン氏病問題、満豪開拓団、また空襲被害者など、歴史の被害者はたくさんいます。日本の被害者たちのためでもあるのです。なぜなら日本の歴史問題であり、被害者ひとりひとりの人権問題だからです。」    「ましてやこれは日本政府が相手ではなく、日本の企業です。住金もおそらく被害者に対して賠償金を支払うことで国際的なブランド地位が確立されることを望んでいるでしょう。しかしこれを妨害しているのが日本政府です。せめて企業に口出しせず、高齢の被害者が一日でも早く賠償金を受け取れるようすべきです。」    また金英丸さんは「戦後最悪の日韓関係と言われる昨今ですが、これに対抗する市民の運動も確実に進んでいます。   コロナ禍に対応する各国の対応は民主主義のものさしだと言われています」と言われ、「日本も韓国も今とてもたいへんです。   でも日韓でなにかあったときには一番しんどい思いをされておられるでしょう皆さん、お元気で、いつかお会いしましょう」と励まして下さり、大きく勇気づけられた講座でした。       강제동원과 2018대법원 판결 - 김영환 강의 2020년 구리 역사동아리의 하반기는 여러 인사를 초청해 온라인 강좌를 열었습니다.    이번에는 친일파인명사전 발행으로 유명한 민족문제연구소 대외협력실 김영환 실장에게 「강제동원대법원 판결을 중심으로 한일관계」라는 주제로 강의를 들었습니다. 강의 내용을 정리해봤습니다.    2018년 10월 한국 대법원은 일본기업 신닛테츠스미킨에 강제동원 피해자에 대해 손해배상을 하라는 판결을 내렸습니다.    판결 골자는 다음과 같습니다. 『(이번에 인정하는 것은)일본 정부가 한 한반도에 대한 불법적인 식민지지배 및 침략전쟁과 직결된 일본기업의 반인도적인 불법행위를 전제로 하는 강제동원피해자의 일본기업에 대한 위자료 청구권이다. 이러한 청구권은 1965년에 체결된 ‘한일청구권협정’ 대상 외이다』   손해배상 해결이 오래 끌었던 것은 완고하게 침략과 식민지배의 부당성을 인정하지 않은 일본 정부와 이른바 전범 기업의 불성실한 태도가 원인이지만, 한일관계 악화를 피하려 했던 한국정권으로 인한 재판거래(판결지연)가 있었던 것도 사실입니다.    이번 판결은 끈질기게 법정투쟁을 이어온 피해자와 지원자들 그리고 촛불 혁명으로 한층 민주화가 올라간 한국시민사회의 승리였습니다.    또한, 식민지주의 극복을 주장한 더 번 선언(2001) 등, 국제적인 흐름을 따르는 획기적인 것이었다고 김 실장은 지적하였습니다.    일본 정부는 모든 한국 피해자들에게 1965년 한일협정으로 이번 강제동원 판결뿐만 아니라 모든 배상책임이 해결되었다고 주장합니다.    하지만 협정체결 당시 일본은 식민지지배 책임을 밝히지 않았으며, 경제지원이라는 매우 애매한 방법으로 한국에 대하여 금전을 지급하였습니다.    협정으로 개인 배상권이 없어졌다고 주장하는 이들도 있지만, 일본 정부는 시베리아 억류피해를 호소하는 피해자들에게는 소련 정부에 대해 손해배상을 청구하도록 말합니다.   김 실장은 다음과 같이 말하였습니다. 「이는 한국정부 대 일본 정부 문제가 아닙니다. 젊었을 때 직간접적으로 일본 등에 끌려가서 임금도 제대로 받지 못하고 가혹한 노동을 강요당한 자가 지금은 100세가 가까워져 청춘을 돌려달라고 호소하는 것입니다. 이에 미안하다고 사과해야 합니다. 그리고 청춘을 돌려줄 수 없으니 대신 배상하는 것입니다. 하지만 돈만 던져버리면 되는 것도 아닙니다. 누가 누구에게 무엇을 사과할 것인지 성심성의 사과하는 것부터 시작됩니다.」   호주 정부가 선주민인 애버리지니에 대한 인종격리와 백인화 정책의 잘못을 인정하고 사과하였을 때, 애버리지니 사람들은 『apology is first step(사과는 첫 스텝이다)』라며 글자를 만들어 호소하였습니다.    잘못을 인정하는 것으로부터 시작하는 일은 일본 시민을 위함이기도 합니다. 일본에도 한센씨병문제, 만호개척단, 공습피해자 등 역사의 피해자는 많습니다.    일본 피해자들을 위해서이기도 합니다. 왜냐하면 일본의 역사문제이며, 피해자 한 사람 한 사람의 인권문제이기 때문입니다.   「더구나 이는 일본 정부가 상대가 아니라 일본기업입니다. 스미킨도 아마도 피해자에 대해 배상금을 냄으로써 국제적인 브랜드 지위가 확립됨을 바라고 있을 것입니다. 하지만 이를 방해하는 것이 일본 정부입니다. 하다못해 기업에 말참견하지 말고 고령의 피해자가 하루라도 빨리 배상금을 받을 수 있도록 해야 합니다.」   또한, 김 실장은 「전후 최악의 한일관계라고 여겨지는 작금이지만, 이에 대항하는 시민의 운동도 확실히 앞으로 가고 있습니다. 코로나에 대응하는 각국의 대응은 민주주의 잣대」라며,  「일본도 한국도 지금 매우 어렵습니다. 그런데 한일 간에 어떤 일이 일어나면 가장 괴로움을 느끼시는 여러분, 잘 계시고 언젠가 만납시다」 하며 격려해주시고 많은 용기를 얻었던 강좌였습니다.  아키오 객원기자
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    2021-01-27
  • 法務部、すべての韓国入國外國人に‘活動範圍制限’措置施行
    今月の1日から海外から入國する韓国人·外國人に対して、2週間隔離措置が義務化され、後續措置として法務部は入國するすべての外國人に対して‘活動範圍制限’措置を施行した。 3日、法務部は出入國管理法第22條に従い‘活動範圍制限’措置を施行していると明らかにした。‘活動範圍制限’とは、公共の安寧秩序や韓國の重要な利益のために必要だと認められる場合、法務部長官が韓國に滞在する外國人に対して、居所または活動の範囲を制限したり、それ以外に必要な遵守事項を決める行政命令だ。これに違反した外國人は、出入國管理法第94條によって3年以下の懲役や2000萬ウォン以下の罰金に処される。 法務部は1日以後入國するすべての外國人に対して、入國審査段階で出入國管理公務員が住居制限、隔離時生活守則遵守、違反に伴う法的不利益などが規定された法務部長官の‘活動範圍制限通知書’を發給している。 現在まで出入國管理法第22條が實際に適用されたケースはないが、海外流入感染病豫防のために初めて施行された。 法務部は隔離措置に違反した外國人に対して、檢疫法や感染病豫防法による處罰とは別途に、外國人の行爲が公共の安全を脅かすと認められると、出入國管理法第11條及び第46條により、强制退去や入國禁止處分以外にも、懲役刑や罰金刑など、刑事處罰まで可能にしたと說明した。 一方政府は、コロナ19ウィルス海外流入を遮斷するために、4月1日から海外から入國するすべての人(韓国民及び外國人)に対して、2週間自宅(または施設)隔離措置を施行した。 これに伴い、韓国人及び長期滞在外國人は14日間自宅隔離し、短期滞在外國人は14日間施設隔離、所要費用は自己負担だ。 法務部は施行初日の1日、國內空港を通じて入國した短期滞在外國人のうち、政府のこのような措置に従わず、隔離を拒否した8人について、入國不許可として本國に送還した。 8人は現地搭乘段階から隔離對象であることを前もって案內されていたにもかかわらず、隔離を拒否するなど、政府の措置に従わず、檢疫所から入國が適切ではないと通報された。 法務部は海外流入によるコロナ19擴散に先制的に對應するために、防疫當局と緊密に協調して、自宅(施設)隔離を拒否したり、違反した外國人に対して入國不許可はもちろん、强制退去、 入國禁止など强力で嚴正な措置を取る豫定だ。 法務部關係者は、“今回の措置を施行したのは、最近入國した外國人が檢疫·防疫當局の自宅隔離 措置を守らず、マスクも着用しないまま外部活動を行う事例が相次いでおり、コロナ19の擴散 遮斷と公共の安全のために、活動範圍制限措置が必要だと判斷したため”とし、“すべての隔離對象外國人は、政府と地方自治團體長の許可なく、隔離場所を無斷で離れず、活動範圍制限通知書に記載された遵守事項を守ること”と注意を促した。   아키오 기자
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    2020-04-27
  • “多文化家族も廣域節約(알뜰)交通カードを使って交通費30%節約!”
    多文化家族も廣域交通カードを使うと、‘交通費30%’が削減され、生活費節約の助けになる。 廣域節約カードは政府が大衆交通と步行、自轉車利用を獎勵し、乘用車利用自制をそくし未來交通體系を構築するようにするために導入した。 特に廣域節約交通カード・マイレージは、公共交通利用時歩行と自轉車で移動した距離に比例してマイレージを支給し、カード社割引特典に連繫させた。 利用者がバスなどを利用するために歩いたり自轉車を利用した距離の分だけマイレージを積立る。 マイレージが利用者がアプリを設置すると、スマートフォンGPSを活用し家と會社からバス停留場まで移動した距離を測定して計算される。カード社は月積立マイレージの分だけ次の月に請求割引する。 步行と自轉車で800mを移動した場合、マイレージ1回(乗り換え含む)割引(支給)額は、公共交通利用料が2千ウォン以下の場合250ウォン(20%)、3千ウォン以下の場合350ウォン(17.5%)、3千ウォンを超過した場合450ウォン(15%)だ。 月支援上限額(44回基準)は市內は1萬1千ウォン、廣域は1萬9800ウォンだ。 大気汚染低減措置發令時には乘用車利用縮小のため、該當地域に居州する利用者のマイレージは二倍に積立となる。 民間カード會社では特典をカード社別に提供する。一定條件を満たすと實績區間別1∼4萬ウォン相當の割引特典を提供する。 廣域節約交通カード(信用、チェック)を發給(http://alcard.kr)後、廣域節約マイレージアプリを設置すると使用することができる。 マイレージアプリを使用時には自宅から出發する場合、‘スタート’ボタンを押し、公共交通を利用後、職場(學校)到着時‘終了’ボタンを押せばいい。 ただ利用者は月15回以上利用する場合、マイレージを適用される。旣存乗り換え割引制度はそのまま維持され、全國バス、および地下鐵で使用できる。 昨年下半期示範事業を實施した廣域節約交通カード(以下節約カード)は、利用者ひとりあたり、月平均1萬2246ウォンの交通費割引と集計された。 利用を望む多文化家族は廣域節約交通カードインターネットホームページにて申請可能。   아키오 기자
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    2020-04-06
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