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기사입력 : 2020.04.27 16:45
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今月の1日から海外から入國する韓国人·外國人に対して、2週間隔離措置が義務化され、後續措置として法務部は入國するすべての外國人に対して‘活動範圍制限’措置を施行した。

3日、法務部は出入國管理法第22條に従い‘活動範圍制限’措置を施行していると明らかにした。‘活動範圍制限’とは、公共の安寧秩序や韓國の重要な利益のために必要だと認められる場合、法務部長官が韓國に滞在する外國人に対して、居所または活動の範囲を制限したり、それ以外に必要な遵守事項を決める行政命令だ。これに違反した外國人は、出入國管理法第94條によって3年以下の懲役や2000萬ウォン以下の罰金に処される。

法務部は1日以後入國するすべての外國人に対して、入國審査段階で出入國管理公務員が住居制限、隔離時生活守則遵守、違反に伴う法的不利益などが規定された法務部長官の‘活動範圍制限通知書’を發給している。

現在まで出入國管理法第22條が實際に適用されたケースはないが、海外流入感染病豫防のために初めて施行された。

法務部は隔離措置に違反した外國人に対して、檢疫法や感染病豫防法による處罰とは別途に、外國人の行爲が公共の安全を脅かすと認められると、出入國管理法第11條及び第46條により、强制退去や入國禁止處分以外にも、懲役刑や罰金刑など、刑事處罰まで可能にしたと說明した。

一方政府は、コロナ19ウィルス海外流入を遮斷するために、4月1日から海外から入國するすべての人(韓国民及び外國人)に対して、2週間自宅(または施設)隔離措置を施行した。

これに伴い、韓国人及び長期滞在外國人は14日間自宅隔離し、短期滞在外國人は14日間施設隔離、所要費用は自己負担だ。

法務部は施行初日の1日、國內空港を通じて入國した短期滞在外國人のうち、政府のこのような措置に従わず、隔離を拒否した8人について、入國不許可として本國に送還した。

8人は現地搭乘段階から隔離對象であることを前もって案內されていたにもかかわらず、隔離を拒否するなど、政府の措置に従わず、檢疫所から入國が適切ではないと通報された。

法務部は海外流入によるコロナ19擴散に先制的に對應するために、防疫當局と緊密に協調して、自宅(施設)隔離を拒否したり、違反した外國人に対して入國不許可はもちろん、强制退去、 入國禁止など强力で嚴正な措置を取る豫定だ。

法務部關係者は、“今回の措置を施行したのは、最近入國した外國人が檢疫·防疫當局の自宅隔離 措置を守らず、マスクも着用しないまま外部活動を行う事例が相次いでおり、コロナ19の擴散 遮斷と公共の安全のために、活動範圍制限措置が必要だと判斷したため”とし、“すべての隔離對象外國人は、政府と地方自治團體長の許可なく、隔離場所を無斷で離れず、活動範圍制限通知書に記載された遵守事項を守ること”と注意を促した。

 

아키오 기자

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法務部、すべての韓国入國外國人に‘活動範圍制限’措置施行
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